国土交通省は、会社が社会保険の加入や労働法制から逃れるために現場で働く社員を建前上個人事業主として独立させる一人親方化の抑制に乗り出しました。

　そもそも一人親方になるのに何も問題はありません。現在問題となっているのは、表面上は請負契約を取りつつも実態としては雇用契約の場合があります。

一人親方偽装の理由

　会社がこのような対応をするのにはいくつかの理由があります。まず第一にあげられるのが雇用保険料、労災保険料、社会保険料の負担軽減です。雇用契約の場合、労災保険料はその全額を会社が負担します。雇用保険料は大体従業員1に対して会社が2を負担します。社会保険料は折半負担です。また、あまり知られてはいませんが、児童手当拠出金というのも会社が全額負担します。このように会社が人一人を雇用する場合は非常に多くの金額を負担しなければなりません。

　次に有給休暇や残業代の支払等の不適用です。請負契約の場合、労働基準法を始めとする労働関係法令は原則として適用されません。仕事が終わらずに残業したり、休日に仕事をしても何の賃金も発生しません。有給休暇ももちろんありません。請負契約と言うのはある意味において依頼した仕事に対して報酬を支払う以上のことをする必要がありません。

　会社が従業員を一人親方として請負契約にシフトするのは大体この2つの理由が大きいと思われます。

一人親方としての働き方

　本来、一人親方はその多くが個人事業主として独立して会社から請負契約に基づいて仕事をして、その対価として報酬を貰う関係です。この関係が通常に行われている限りにおいては何ら問題とはなりません。一人親方となった経緯はともかく、一人親方として働いているにも関わらず実態が請負契約ではなく限りなく雇用契約に近いような事例があり、それが今問題となっているわけです。

まとめ

　偽装一人親方の問題をなくすにはまさに労働者としての要素をなくすことに他なりません。会社の方で、時間管理をしない・道具は一人親方に用意してもらう、仕事の進め方を管理しない、報酬は出来高で支払うなどが大事なポイントです。