中小事業主労災保険の特別加入のご案内 

　労災保険はそもそも会社組織の中で雇用されている労働者を対象とした強制保険です。そのため他人を一人でも雇用する場合はその方を対象として労災保険に加入する義務があります。1時間しか雇用していなくてもその1時間を対象に労災保険料を支払うのが建前です。これが一般に言う労災保険です。このような労災保険の例外的な制度として位置づけられているのが一人親方の労災保険の特別加入です。逆に言うと一人親方であっても他人を常に雇用する状態にある場合は一人親方の労災保険には該当しないことになります。常に雇用する場合とは年間にしておおむね100日以上雇用する場合を言いますので、目安として週に2日を超えて他人を雇うことになった場合は一人親方ではなくなると考えられます。この場合、当然ながら一人親方の労災保険は脱退しなければなりません。

　「他人」に対しては通常の労災保険があります。しかし一人親方ではなくなった代表者はどうなるでしょうか？元請等から労災保険の加入を求められるケースもあるため労災保険の特別加入はしたい！という方もおります。そのような方のために用意されているのが表題にもある「中小事業主の労災保険の特別加入」です。これは一人親方の労災保険の特別加入とよく似た制度です。

　一人親方の労災保険の特別加入は建設業やタクシードライバーなど業種を限定しておりますが、中小事業主の労災保険の特別加入は業種を限定しておりません。一人親方の労災保険の特別加入は個人個人が加入するものでしたが、中小事業主の労災保険の特別加入は若干趣が異なります。まず他人を雇っているというのが大前提となります。そして、他人を雇用しているということは法人・個人を問わず組織として仕事を行っていることになります。そのため組織として通常の労災保険に加入します。そしてその労災保険のオプションのような形で組織の代表者は労災保険に特別加入することになります。あくまでも通常の労災保険があり、そのオプションとして中小事業主の労災保険の特別加入制度があるということになります。なので、中小事業主の労災保険の特別加入制度だけに加入するということはあり得ないということになります。

　下記の図を使用して説明します。背景がオレンジ色の「労働者」は通常の労災保険の加入対象者です。これは先述したように強制保険です。緑色の「一人親方」又は「取締役」が特別加入の対象者となり、このうち「一人親方」は下図では少々わかりにくいですが会社組織の外部の人間です。そのため一人親方の労災保険の特別加入は一人親方自身で任意に加入する必要があります。他方、「取締役」は会社組織の内部の人間です。そのため会社組織として通常の労災保険に加入したうえで、取締役が任意に中小事業主の労災保険の特別加入をすることになります。なお、建設業を例に説明しましたが、建設業以外の業種でも考え方は同じです。

　繰り返しになりますが、他人を雇用している場合は通常の労災保険に加入しなければなりません。他人である労働者数が下表に該当するかどうかで中小事業主になるか、あるいはならないかが決まります。まず、中小事業主に該当する場合について業種は限定されません。全業種がOKです。通常の労災保険に加入したうえで代表者が労災保険に特別加入することになります。このケース以外（他人を雇用していない場合、雇用していても下表の労働者数以上を雇用している場合）は代表者は特別加入できません。