一人親方とは、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者およびその事業に従事する者であっても労働者でない者（例えば、一人親方の配偶者、同居の親族）をいいます。わかりやすく言えば職人のうち弟子を持たずに一人で仕事をする方と同居の親族です。なお、一人親方と言った場合、建設業に限定はしていませんが、通常の場合は建設業を指すことが多いのが実情です。

　また、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者とは年間を通じて労働者を１人も使用しない場合はもとより、労働者を使用する日の合計が１年において100日未満となることが見込まれる者のことをいいます。具体的には以下のような方々が該当します。

1. 会社に雇用されずに、個人で仕事を請け負っている。
2. 特定の会社に所属しているが、その会社と請負で仕事を行っている。
3. グループで仕事をしているが、お互いに雇用関係はない。
4. 見習いをしているが、見習い先とは雇用関係にない。
5. 法人で仕事をしているが役員や家族以外に従業員がいない。

　会社に雇用される従業員など労働者の業務災害や通勤災害に対して治療費や休業補償と言った様々な補償をおこなうことを目的とした国の制度です。しかし、建設業などに従事するいわゆる一人親方と言われる方々は労災保険の対象外となるため仕事上又は通勤途上でのケガや病気に関して何の補償もないのが実情です。そこで、一人親方が実際には労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする方が多いとは言え、業務の実態や災害発生状況が限りなく労働者に近いということに着目し、国は一人親方に対して特別に労災保険の加入を認めています。この制度を一人親方労災保険の特別加入制度といいます。 　労災センター共済会は国の承認を受けて一人親方の方の労災保険の特別加入をサポートしております。

　ちなみに、労働基準法には災害補償の規定として療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料、打切補償があります。労災保険法にも同じような規定があります。通常、労働者が業務上で被った災害は事業主に補償責任があります。しかし、中小企業など災害補償責任を充分に果たすことができない企業もあります。そのため労災保険法は労働基準法の災害補償の規定に保険の仕組みを取り入れることにより補償責任を確たるものにしたものと言えます。

　一人親方労災保険に特別加入をすると、給付基礎日額に応じた額の補償を受けることができます。なお、通勤途上での事故（通勤災害）においても一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。例えば、仕事中にケガをしても、自己負担なく無料で治療が受けられ、また、治療のために休業した場合、給付基礎日額に応じた額の休業補償の給付があります。他にも民間保険にはない様々な制度があります。

　建設業で特別加入できる一人親方の職種については特に限定はなく、土木・建築その他の工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊もしくは、解体又はその準備の作業（設計・監理業は除く）に従事している方及びその家族従業者が対象です。

　建設業における一人親方とは、個人事業主又は法人の代表者で一人で事業に従事する方、もしくは年間延べ100日未満しか労働者を使用しない方を言います。労働者を使用する場合であっても、年間の使用日数が100日を未満ならば一人親方に該当します。なお、個人・法人は問いません

　特別加入を希望する一人親方のかたで、有機溶剤業務に従事するなど特定業務と言われる業務に従事する場合には、特別加入の申請時に健康診断を受けなければならない場合があります。

　法令などにより、特別加入のお申し込みにあたって、本人確認書類の確認をさせていただいております。身分証明書の確認ができない場合、ご入金の有無にかかわらず特別加入の申請は保留となります。

　本人確認書類として「運転免許証」、「運転経歴証明書」もしくは、「在留カード（外国籍の方）」をお持ちの方は、デジタルカメラやスマートフォンで撮影いただき、ご準備ください。
　ファイルサイズを小さくする為に、背景は白で撮影していただければ幸いです。

ご注意

①運転免許証、運転経歴証明書もしくは在留カードをお持ちでない方はこちらをご覧ください。

②有効期限が過ぎている本人確認書類はご使用できません

③本人確認書類は、必ず氏名・生年月日・住所が記載されているページをご用意ください。

④本人確認書類の住所と、申し込みフォームにご入力の現住所が異なる場合は国民健康保険証等現住所が確認できるものをご準備ください。

⑤本人確認書類のご用意がない場合、特別加入の申請が保留となる場合がございますので、必ずご用意ください。

⑥ご用意いただいた本人確認書類は、ご返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

●医療費　　全額無料にて治療（症状固定まで）
●休業補償　228,000円（5000円×8割×（60日-3日））
※休業補償は休業4日目から支給されます。

●障害補償（年金）　655,000円（5000円×131日）
●障害特別支給金（一時金）　1,590,000円

●遺族補償（年金）　1,115,000円（5000円×223日）
●遺族特別支給金（一時金）　3,000,000円
●葬祭料　465,000円

①仕事上のケガで60日間休業した場合

②労災事故から60日後第7級の障害が残った場合

③労災事故で死亡した場合の遺族への補償

一人親方労災保険の詳細は労災保険のご案内に詳しく記載してありますので、そちらもご覧になってください。