【建設業】一人親方の労災保険特別加入

　労災保険とは会社に雇用される従業員などが対象となる制度です。労働者の業務災害や通勤災害に対し、治療費や休業補償と言った様々な補償をおこなうことを目的としています。

　通常、労災保険は事業所を単位として保険関係が成立しますが、建設業の場合は工事や建設現場ごとに保険関係が成立します。つまり、元請が自身の責任で保険関係を成立させ、労災保険料を支払うのです。また、建設現場で起きた事故は、元請作業員はもちろんのこと下請作業員も、元請が成立させた保険を使って申請することになります。そのため、下請は労災保険料を払わずに、元請の保険の保護を受けられることになります。

　しかし、労災保険は「労働者」を対象としているため、企業の役員や一人親方は保険の対象となりません。

　雇用されていない以上、労災保険の対象外となるため仕事上又は通勤途上でのケガや病気に関して何の補償もないのが実情です。

　そこで、これらの方々も補償を受けることができるように、国が特別に労災保険に任意加入を認めているのが労災保険の特別加入制度です。

　特別加入制度には下記の4種類があります。それぞれ対象者が細かく規定されており、加入対象外の方もいます。特別加入はしたものの、労災補償が受けられないという場合もありますので、加入にあたっては注意が必要です。労災センター共済会では特に断りがない限り、国の承認を受けて一人親方の労災保険の特別加入をサポートしております。

• 中小事業主等
• 一人親方等
• 特定作業従事者
• 海外派遣者

　※　建設現場で働く方の働き方が、一人親方に該当するか否かの判断は国土交通省より配布されいる資料をご確認ください。

　一人親方として認められない場合、労災保険の特別加入をしても、万一の際労災保険の給付が受けられないことがあります。判断基準を読んでもわからない方は お近くの労働基準監督署へお問い合わせの上ご加入をご検討ください。

　労災保険に特別加入をすると、給付基礎日額に応じた額の補償を受けることが可能です。なお、通勤途上での事故（通勤災害）においても、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。補償の内容は治療費、休業補償、障害補償、遺族補償がメインとなりますが、これ以外にもさまざまな形で補償がなされます。

　※　ただし、二次健康診断等給付とボーナス特別支給金は支給されません。

　さらに最近では、労災保険に特別加入していることを現場入場の条件としていることが多くなっています。労災保険に特別加入している証明書類を提示することで、より多くの仕事が依頼されるというメリットもあります。

　労災保険に特別加入できるのは、一人で事業に従事する個人事業主又は法人の代表者です。もしくは年間延べ100日未満しか労働者を使用しない方々となります。

　また、他人を雇用する日の合計が１年において100日未満となることが見込まれる場合は労災保険に特別加入できると考えて問題ありません。

　しかし、一人親方の場合であってもグループで仕事をしているケースや同一の屋号を使用している場合は注意が必要です。グループリーダーが依頼を受け、グループ内の一人親方を建設現場に派遣した場合、労働者供給事業とみなされる恐れがあります。労働者供給事業は法律により一部の例外を除いて禁止されているので注意しましょう。

　労災保険で言う一人親方は、以下のような方々が該当します。

• 会社に雇用されずに、個人で仕事を請け負っている。
• 特定の会社に所属しているが、その会社とは請負で仕事を行っている。
• グループで仕事をしているが、お互いに雇用関係はない。
• 見習いをしているが、見習い先とは雇用関係にない。
• 法人で仕事をしているが役員や家族以外に従業員がいない。

　一人親方としてどのような立場で仕事をしているのか？が重要なポイントとなります。他人を常用として雇用している場合も雇用されている場合も、当然ながら労災保険の特別加入の対象外となります。

　ところで雇用と請負の違いとは何でしょうか。雇用なのか請負なのかは、いくつもの要素が絡み合っています。それらの要素を総合的に判断し、その結果として請負の要素が強ければ請負関係にある一人親方と言えます。一方で、雇用の要素が強ければ会社等の組織に所属する従業員、すなわち雇用関係ありと判断します。

　その判断要素としては以下の要素から判断だけが必要です。

• 勤務時間。始業就業の時刻がいつも定められているかどうか。
• 道具の用意。道具は会社がすべて用意してくれるかどうか。
• 報酬の額や決め方。報酬は会社から提示された額をそのままもらっているかどうか。
• 仕事の進め方。仕事の進め方はすべて会社などの指示をあおいでいるかどうか。

　建設業の一人親方は個人事業主として働く方が多いですが、個人事業主だからと言って労災保険に特別加入ができるとは限りません。なぜならば、個人事業主であっても人を雇用することがあるからです。

　逆に、法人だからと言って労災保険に特別加入できないわけではありません。一人法人又は役員だけの法人ということもあるからです。一人親方の労災保険に加入できるか否か判断は実態を詳しく聞かないとわからないと言えます。

　保険給付は本来、労災保険の保険給付は会社に雇用されている労働者が業務に起因する怪我や疾病、又は通勤途上における怪我をした場合に対し、会社に代わって国が被災者への補償を代行するというものです。

　一人親方の労災保険に加入している人（特別加入者）に対する保険給付等については、一般の労働者の場合とほぼ同様です。

　ただし、一人親方の場合は雇用されている労働者と異なり請負契約でなければなりません。依頼された仕事が請負契約で、かつ請負契約本来の業務又はその付随する業務の中での怪我や疾病であれば労災保険の保険給付の対象となる可能性が高まります。しかし、そもそも請負契約でない場合や請負契約であっても請負契約とは関係のない業務又は作業中の怪我や疾病は難しいと言えます。

　また、特別支給金のうちボーナス等の特別給与を算定の基礎とするいわゆる「ボーナス特別支給金」については支給されません。

　なお、療養補償給付以外の給付については、労働者の場合その労働者の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とし所定の率や日数を乗じて得られる額が給付されます。一方、一人親方の場合、この基礎となる賃金がありません。

　これに替わるものとして法律で定められた給付基礎日額から自己の収入等に見合ったものを選び、その他所定の率や日数を乗じて得られる額が給付額となります。補償内容についての詳細はこちらの労災保険の補償内容をご確認ください。