一人親方とは、職人のうち弟子を持たずに一人で仕事をする方を言います。一人親方と言った場合、建設業に限定はしていませんが、通常の場合は建設業を指すことが多いようです。通常の場合他人を雇用せず、また自身も他人から雇用されることなく働き、いわゆる個人事業主として請負で仕事をしている方がほとんどです。最近は請負ではなく、手間請けのように労務提供の対価として報酬を受け取るケースがあります。この場合、一人親方とみなされる可能性は低いと言えます。

　ちなみに、個人事業主だからと言って一人親方とは限りません。個人事業主でも人を雇用していることがある場合は、従業員を対象に通常の労災保険と週当たりの勤務時間によっては雇用保険に加入させる必要があります。この場合、個人事業主の方は一人親方の労災保険には加入できません。中小事業主の労災保険に特別加入をすることができます。

　労災保険とは会社に雇用される従業員など労働者の業務災害や通勤災害に対して治療費や休業補償と言った様々な補償をおこなうことを目的とした国の制度です。しかし、建設業などに従事する一人親方と言われる方々は雇用されていない以上労災保険の対象外となるため仕事上又は通勤途上でのケガや病気に関して何の補償もないのが実情です。そこで、一人親方が実際には労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする方が多いとは言え、業務の実態や災害発生状況が限りなく労働者に近いということに着目し、国は一人親方に対して特別に労災保険の加入を認めています。この制度を一人親方労災保険の特別加入制度といいます。 労災センター共済会は国の承認を受けて一人親方の方の労災保険の特別加入をサポートしております。

　ちなみに、労働基準法には災害補償の規定として療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料、打切補償があります。労災保険法にも同じような規定があります。通常、労働者が業務上で被った災害は事業主に補償責任があります。しかし、中小企業など災害補償責任を充分に果たすことができない企業もあります。そのため労災保険法は労働基準法の災害補償の規定に保険の仕組みを取り入れることにより補償責任を確たるものにしたものと言えます。

　一人親方労災保険に特別加入をすると、給付基礎日額に応じた額の補償を受けることができます。なお、通勤途上での事故（通勤災害）においても一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。補償の内容は治療費、休業補償、障害補償、遺族補償がメインとなりますが、これ以外にもさまざまな形で補償がなされます。

　※　ただし、二次健康診断等給付とボーナス特別支給金は支給されません。

　さらに最近では労災保険に特別加入していることを現場入場の条件としていることが多く、労災保険の特別加入をしていることを証明する書類を提示することでより多くの仕事が依頼されるというメリットもあります。

　建設業で特別加入できる一人親方の職種については特に限定はなく、土木・建築その他の工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊もしくは、解体又はその準備の作業（設計・監理業は除く）に従事している方及びその家族従業者が対象です。

　解釈の仕方が人により若干揺れるところではありますが、要するに建物や土地に対して何らかの変更を加える作業かどうかということになります。そのため、清掃、調査、検査等は対象外と考えるべきでしょう。

　元請け等の要請に応じて、設計監理等のように建設業の現場作業に直接携わることがない方も一人親方の労災保険に加入をしたいという場合がありますが、こちらも対象外であることは明らかです。

　一人親方の労災保険に特別加入できる方とは、個人事業主又は法人の代表者で一人で事業に従事する方、もしくは年間延べ100日未満しか労働者を使用しない方々です。ただし、他人を雇用する日の合計が１年において100日未満となることが見込まれる場合は一人親方と考えて問題ありません。

　一人親方の場合、グループで仕事をしているケースがあります。場合によっては同一の屋号を使用していることもあります。グループで仕事をする場合の問題点として、グループのリーダーが他人から依頼されグループ内の一人親方を建設現場に派遣した場合、労働者供給事業に該当するとみなされる恐れがあります。労働者供給事業は法律により一部の例外を除いて禁止されております。

　一人親方の労災保険に特別加入する場合、申請時に健康診断を受診しなければならない場合があります。健康診断の目的は通常の健康診断と異なり、労災保険の特別加入時に下記のような疾病に罹患していないかどうかを見極めるためのものです。

1. じん肺
2. 振動障害
3. 鉛中毒
4. 有機溶剤中毒

　そのため健康診断の結果、すでに疾病に罹患しており治療に専念すべきと判断された場合は特別加入の承認を受けることはできません。また、疾病の程度や症状によっては申請した業務以外の業務に就くことを条件として特別加入が認められる場合があります。 

　なぜ、このようなことが必要なのかというと特別加入前に罹患していた疾病に関して特別加入後に労災保険の給付を受けることは制度上公平さを欠くためです。そのため、特別加入時に健康診断を受けて上記のような疾病に罹患していないということを証明する必要があります。

　本来、労災保険の保険給付は会社に雇用されている労働者が業務に起因する怪我や疾病、又は通勤途上における怪我をした場合に対して会社に代わって国が被災者への補償を代行するというものです。労災保険の補償の仕組みは一人親方であっても変わりはありません。

　ただし、一人親方の場合は雇用されている労働者と異なり請負契約でなければなりません。依頼された仕事が請負契約で、かつ請負契約本来の業務又はその付随する業務の中での怪我や疾病であれば労災保険の保険給付の対象となる可能性がだいぶ高まりますが、そもそも請負契約でない場合や請負契約であっても請負契約とは関係のない業務又は作業中の怪我や疾病は難しいと考えられます。

　一人親方の労災保険の特別加入に関する詳細は労災保険のご案内に詳しく記載してありますので、そちらもご覧になってください。