1人親方の労災保険に最短で翌日加入可能

【建設業】一人親方の労災保険特別加入

長崎、福岡、佐賀、熊本に在住の一人親方の特別加入が可能となりました。

 

クレジットカード対応

銀行払い・コンビニ払い・クレジットカード払いの3種類の支払い方法から選べます。
クレジットの場合は月払いによる支払いとなっております。
 

加入費用が安い

入会金1000円+月会費450円と労災保険料のみ。
※クレジットカード払いの場合(ご本人様名義に限る)

ネットで登録

スマートフォンやPCから簡単にお申込みができ、面倒な手続きもなく最短で翌日に加入できます。
※ 状況によっては翌々日になる場合があります。

一人親方の労災保険のご案内

労災センター共済会では労災保険の特別加入のうち建設業に従事する一人親方の方々のための労災保険の特別加入を取り扱っています。建設業の労災保険は一般の事業と比較して非常に特殊です。その特殊な業種の中でも一人親方は特殊な存在です。労災保険の特別加入とは特殊な事業における特殊な人材を対象とした極めて特殊な保険となっております。その理由は、労働局の承認を受けた一人親方組合(当サイトで言えば「労災センター共済会」がそれにあたります)に所属する組合員や会員を労災保険法上のみ労働者とみなしてして(擬制)、労災保険を適用しますが、労働基準法上や労働安全衛生法などほかの労働法は適用されません。ここが特殊な保険と考えられる理由です。

 他にも特殊な点として、労災保険の特別加入制度は本来労災保険の加入対象でない方に対して加入できる道を拓いたことから労災保険の特別加入は任意保険であるという点です。さらに、給付についても一部支給されないものがあるのも一つの特徴と言えます。なお、支給されないものとはボーナス(賞与)を基礎として支給される給付が該当します。

 労災センター共済会では建設業の労災保険のみをお取り扱いしておりますので、このページでは建設業の一人親方の労災保険の特別加入制度に絞って説明致します。その他の労災保険の特別加入制度(中小事業主等、建設業以外の一人親方、特定作業従事者、海外派遣者の特別加入制度)はここでは取り上げませんのでご了承ください。

一人親方とは

 一人親方とは、職人のうち弟子を持たずに一人で仕事をする方を言います。一人親方と言った場合、建設業に限定はしていませんが、通常の場合は建設業を指すことが多いようです。また本来は他人を雇用せず、また自身も他人から雇用されることなく働き、いわゆる個人事業主として請負で仕事をしている方がほとんどです。

 ちなみに、個人事業主だからと言って一人親方とは限りません。個人事業主でも人を雇用していることがある場合は、従業員を対象に通常の労災保険と週当たりの勤務時間によっては雇用保険に加入させる必要があります。この場合、個人事業主の方は一人親方の労災保険の特別加入には該当しません。労災保険の特別加入が必要な場合は、中小事業主の労災保険に特別加入をお勧めいたします。

一人親方の労災保険の特別加入

 労災保険とは会社に雇用される従業員などが対象となる制度です。労働者の業務災害や通勤災害に対して治療費や休業補償と言った様々な補償をおこなうことを目的としています。しかし、建設業などに従事する一人親方と言われる方々の労災保険は他の業種とは違って非常に特殊です。通常、労災保険は事業所を単位として保険関係が成立しますが、建設業の場合は工事ごと、建設現場ごとに保険関係が成立します。元請が自身の責任で保険関係を成立させ、保険料を支払うことになります。建設現場で起きた事故はそれが元請作業員であっても、下請作業員であっても元請が成立させた保険を使って申請することになります。 つまり、下請は保険料を払わずに、元請の保険の保護を受けられることになります。しかし、労災保険は「労働者」を対象としているため、企業の役員や一人親方は保険の対象となりません。雇用されていない以上労災保険の対象外となるため仕事上又は通勤途上でのケガや病気に関して何の補償もないのが実情です。そこで、これらの方々も補償を受けることができるように、国が特別に労災保険に任意加入を認めているのが労災保険の特別加入制度です。特別加入制度には下記の4種類があります。それぞれ対象者が細かく規定されています。当然のことながら加入対象外の方もいます。特別加入はしてみたものの補償が受けられないという場合もありますので、加入にあたっては注意が必要です。労災センター共済会では特に断りがない限り、国の承認を受けて一人親方の労災保険の特別加入をサポートしております。

  • 中小事業主等
  • 一人親方等
  • 特定作業従事者
  • 海外派遣者

 ※ 建設現場で働く方の働き方が一人親方としての働き方なのかの判断基準が国土交通省より配布されております。 自身が一人親方に該当するかどうかの目安としてご活用ください。一人親方として認められない場合、労災保険の特別加入をしても 万一の際労災保険の給付が受けられない場合があります。判断基準を読んでも該当するかどうかご不明な場合は お近くの労働基準監督署へお問い合わせの上ご加入をご検討ください。

加入のメリット

 労災保険に特別加入をすると、給付基礎日額に応じた額の補償を受けることができます。なお、通勤途上での事故(通勤災害)においても一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。補償の内容は治療費、休業補償、障害補償、遺族補償がメインとなりますが、これ以外にもさまざまな形で補償がなされます。

 ※ ただし、二次健康診断等給付とボーナス特別支給金は支給されません。

 さらに最近では労災保険に特別加入していることを現場入場の条件としていることが多く、労災保険の特別加入をしていることを証明する書類を提示することでより多くの仕事が依頼されるというメリットもあります。

元請会社


 元請の保険が使えるのは元請会社と下請会社に直接雇用されている労働者だけです。 一人親方が建設現場で事故に遭っても 元請業者の保険は使えません。事故が起きてからでは遅すぎます。 もしもの事故に備えて家族のためにも、 労災保険の特別加入を促進しましょう。工事が順調に進行するためにも必要です。 自社の現場で作業をする一人親方など、労働者以外の者の特別加入を徹底することで、 万が一の事故にも特別加入でカバーすることができます。

下請会社


 所属する一人親方は、雇用関係にある他の労働者と同じような仕事をしていても 特別加入をしない限り補償を受けることが出来ません。 もしもの事故に備えて労災保険の特別加入を呼びかけましょう。 雇用する労働者のみならず、一人親方も含めた全員の特別加入をし、 安全管理体制を徹底できたおかげで、請負契約にも有利になります。

一人親方


 特別加入していなければ会社に雇用されている労働者と同様に働いていても、事故が発生した場合補償はされません。 もしもの事故に備えて、特別加入をしましょう。万が一のときには、少ない掛金で大きな補償をうけることができ、本人にもその家族にとっても安心です。

加入条件

労災保険に特別加入できる方とは、一人で事業に従事する個人事業主又は法人の代表者です。もしくは年間延べ100日未満しか労働者を使用しない方々です。ただし、他人を雇用する日の合計が1年において100日未満となることが見込まれる場合は労災保険に特別加入できると考えて問題ありません。一人親方の場合、グループで仕事をしているケースがあります。場合によっては同一の屋号を使用していることもあります。グループで仕事をする場合の問題点として、グループのリーダーが他人から依頼されグループ内の一人親方を建設現場に派遣した場合、労働者供給事業に該当するとみなされる恐れがあります。労働者供給事業は法律により一部の例外を除いて禁止されております。

労災保険で言う一人親方とは、若干範囲が広く、具体的には以下のような方々が該当します。

  • 会社に雇用されずに、個人で仕事を請け負っている。
  • 特定の会社に所属しているが、その会社とは請負で仕事を行っている。
  • グループで仕事をしているが、お互いに雇用関係はない。
  • 見習いをしているが、見習い先とは雇用関係にない。
  • 法人で仕事をしているが役員や家族以外に従業員がいない。

一人親方としてどのような立場で仕事をしているのか?が最初の重要なポイントとなります。他人を常用として雇用している場合も常用として雇用されている場合も、当然ながら労災保険の特別加入の対象外となります。

ところで雇用と請負の違いとは何でしょうか。実は雇用なのか請負なのかについてはいくつもの要素が絡み合っています。いくつもの要素を総合的に判断し、その結果として請負の要素が強ければ請負関係にある一人親方と言えますし、雇用の要素が強ければ会社等の組織に所属する従業員、すなわち雇用関係ありと判断します。その判断要素としては大体次のようなものがあります。もちろん、以下の要素だけではなくその他の要素もありますので、すべてを包括的に判断しなければなりません。

  • 勤務時間。始業就業の時刻がいつも定められているかどうか。
  • 道具の用意。道具は会社がすべて用意してくれるかどうか。
  • 報酬の額や決め方。報酬は会社から提示された額をそのままもらっているかどうか。
  • 仕事の進め方。仕事の進め方はすべて会社などの指示をあおいでいるかどうか。

建設業の一人親方は個人事業主として働く方が多いですが、個人事業主だからと言って労災保険に特別加入ができるとは限りません。なぜならば、個人事業主であっても人を雇用することがあるからです。逆に法人だからと言って労災保険に特別加入できないわけではありません。一人法人又は役員だけの法人ということもあるからです。一人親方の労災保険に加入できるかどうかの判断は実態を詳しく聞かないとわからないことが多いと言えます。

一人親方の労災保険給付の補償内容

保険給付は本来、労災保険の保険給付は会社に雇用されている労働者が業務に起因する怪我や疾病、又は通勤途上における怪我をした場合に対して会社に代わって国が被災者への補償を代行するというものです。

一人親方の労災保険に加入している人(特別加入者)に対する保険給付等については、一般の労働者の場合とほぼ同様です。

ただし、一人親方の場合は雇用されている労働者と異なり請負契約でなければなりません。依頼された仕事が請負契約で、かつ請負契約本来の業務又はその付随する業務の中での怪我や疾病であれば労災保険の保険給付の対象となる可能性がだいぶ高まりますが、そもそも請負契約でない場合や請負契約であっても請負契約とは関係のない業務又は作業中の怪我や疾病は難しいと考えられます。

また、特別支給金のうちボーナス等の特別給与を算定の基礎とするいわゆる「ボーナス特別支給金」については支給されません。

なお、療養補償給付以外の給付については労働者の場合その労働者の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とし、これを基礎として所定の率や日数を乗じて得られる額が給付される額となりますが、一人親方の場合この基礎となる賃金がありません。

これに替わるものとして法律で定められた給付基礎日額から自己の収入等に見合ったものを選び、その他所定の率や日数を乗じて得られる額が給付額となります。補償内容についての詳細はこちらの労災保険の補償内容をご確認ください。

給付の種類  支給の事由  給付の内容 特別支給金 
療養補償  療養を必要とするとき  療養に必要な費用 

---------

休業補償

療養のため仕事をすることができずに休業するとき  給付基礎日額の6割を休業4日目から支給  給付基礎日額の2割を休業4日目から支給 
傷病補償年金  療養開始後1年6カ月を経過しても治らず傷病等級に該当するとき  給付基礎日額の1級313日分から3級245日分の年金  一時金 1級114万円 2級107万円 3級100万円 
障害補償年金  傷病が治った後に身体に障害が残ったとき(障害等級1級から7級)  給付基礎日額の1級313日分から7級131日分の年金  一時金 1級342万円から7級159万円 
障害補償一時金  傷病が治った後に身体に障害が残ったとき(障害等級8級から14級)  給付基礎日額の8級503日分から14級56日分の一時金  一時金 8級65万円から14級8万円 
介護補償  傷病年金又は障害年金受給者のうち等級が1級又は2級の方  介護費用(上限あり)  --------- 
遺族補償年金 死亡したとき  遺族の人数に応じて、給付基礎日額の245日分から153日分の年金  一時金 300万円
遺族補償一時金  死亡した方に遺族補償年金を受ける遺族がいないとき  給付基礎日額の1,000日分の一時金 
葬祭料  死亡した方の葬祭を行うとき  給付基礎日額に応じて42万円から120万円  --------- 

 補償によっては加入時に選択した給付基礎日額が影響するものもあります。例えば、休業補償は1日当たり給付基礎日額の8割となっておりますが、治療費は給付基礎日額に関係なく全額支給されます。また、ボーナスを算定の基礎とするいわゆるボーナス特別支給金は一人親方の労災保険にはありません。

  治療費 休業補償
休業1日分
障害年金
7級の場合
葬祭費用 遺族年金
遺族1名
給付基礎日額 3,500円  無料 2,800円  458,500円  420,000円  533,500円 
5,000円 

4,000円

655,000円

465,000円  765,000円 
7,000円  5,600円  917,000円  525,000円  1,071,000円 
10,000円  8,000円  1,310,000円  615,000円  1,530,000円 

※ 労災による治療費は、給付基礎日額に関わらず、全て無料となります。
※ 休業補償は、労務不能4日目から支給されます。 
※ 障害補償年金に関しては、障害等級7級の場合の年金額を記載。障害等級に応じて給付額が変わります。
※ 葬祭費用に関しては、葬祭を行った者に支給されます。
※ 遺族年金に関しては、遺族が1名の場合の年金額を記載。
※ 遺族とは配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、一定の要件に該当するものに限られます。

労災保険の補償例(給付基礎日額5,000円で加入。年齢35歳、妻、子供2人の場合)

  1. 仕事上のケガで60日間休業した場合(※ 休業補償は休業4日目から支給されます。)
     ・医療費  全額無料にて治療(症状固定まで)
     ・休業補償 228,000円(5000円×8割×(60日-3日)
  2. 労災事故から60日後第7級の障害が残った場合
     ・障害補償(年金) 655,000円(5000円×131日)
     ・障害特別支給金(一時金) 1,590,000円
  3. 労災事故で死亡した場合の遺族への補償
     ・遺族補償(年金) 1,115,000円(5000円×223日)
     ・遺族特別支給金(一時金) 3,000,000円
     ・葬祭料 465,000円

一人親方の労災保険給付における業務災害・通勤災害の判断基準

一人親方に限らず労災事故は業務災害と通勤災害に区分されます。業務災害とは業務上の負傷・疾病のことを言います。業務災害の判断基準は下記に該当する行為においては、労働災害と認められ労災保険の給付の対象となります。

  • 請負契約に直接必要な行為を行う場合
     例)工事の請負契約を締結する行為、契約前の見積り、現場の下見等を行う場合等
  • 請負工事現場の作業及びこれに直接附帯する行為
     例)請負工事現場における作業等及びこれに直接附帯する行為
  • 請負契約に基づく行為を自社の作業場で行う場合
     例)請負契約による作業を自家内作業場等で行う場合
  • 請負工事に係る機械・製品を運搬する作業
     例)請負工事に係る機械・製品を自宅から工事現場まで運搬する行為
  • 突発事故(台風・火災等)による予定外の緊急出勤途上の行為
     例)台風・火災等のため予定外の緊急出勤途上

一方で通勤災害は自宅と仕事場との行き来の中で被る負傷のことを言います。

また、通勤経路の途中で逸脱もしくは中断していた場合や、通勤経路・通勤方法が合理的とみなされない場合は、 日常生活上必要な行為で厚生労働省令に定められている場合を除いて、通勤災害として認められません。

通勤災害の判断基準は下記になります。
通勤とは、労働者が就業に関し、住居と職場との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除きます。 なお、通勤災害は健康保険では給付されず、労災保険で給付されます。

 一人親方の場合、業務災害であろうと通勤災害であろうと業務や通勤が請負契約に基づくものである必要があります。一人親方は請負契約に基づいて仕事を行い、その仕事のために通勤をします。したがって労災事故にあたっては請負契約が大前提となります。逆に請負契約に基づかない仕事や通勤は労災事故とみなされないと考えられます。例えば、知人の家を好意でリフォームした時のケガとか、自宅の倉庫の片づけ中のケガとかは請負契約がないため労災事故とするには難しいと言えます。

ちなみに、一般の労働者は通常雇用契約で仕事をするため一人親方の労災事故ほど厳密ではありませんが、仕事とは無関係な行為に対してはやはり厳しい判断が下されます。

全国の支部