東北支部のご紹介 | 一人親方団体労災センター共済会

　一人親方団体労災センター共済会　東北支部は山形県、宮城県、秋田県、福島県、新潟県に住所を有する建設業の一人親方の方々を対象とした組合です。山形支部を管轄とする山形県、宮城県、秋田県、福島県、新潟県も北日本支部と同様に他の都道府県と比較して産業全体に対する建設業の占める割合が比較的大きい傾向にあります。また、多雪地域であるため除雪作業に携わる一人親方が多いのも特徴の一つです。
　一人親方労災保険の特別加入にあたって従事する仕事内容を漏れなく届け出る必要があります。先にあげた除雪作業も請け負うことがあれば、従事する仕事内容として除雪作業も届け出なければなりません。届け出がない場合で除雪作業中に労災が起きた場合、最悪の場合労災保険の認定が却下されるという事態も予想されます。
　山形県は県庁所在地の山形市が東北地方の中心都市の仙台市と比較的近く特急列車を利用すると1時間足らずという好立地にあります。そのため近年は高層マンションの建設が相次いでいる事情から建設業への需要は高いと言えます。階段のない戸建てからマンションを希望するシニア層が増えていることも一因と言えます。さらに、マンションは戸建てのように除雪作業の負担が少ないというのも魅力の一つです。
　仙台市を擁する宮城県は産業・経済・教育等東北地方の中心地として発展しています。特に仙台市は東北地方の総生産のうち10％を超えるとされており、そのため東北地方を管轄する民間会社の支店や国の出先機関も仙台市に集中しています。このようなことから建設業においても仙台市は特に注目すべき都市と言えます。また、復興関連事業が徐々に落ち着いてきた場合の先行きについて不安視する向きもありますが、復興関連工事の受注はまだ増加しており、建設会社や一人親方の仕事への期待は高いと言えます。
　秋田県は全域が豪雪地帯に指定されています。そのため秋田県の建設業は雪対策と大きく関係があります。道路やトンネル等のインフラ整備、災害への対応、そして除雪作業も建設業に携わる方々の重要な作業となっています。
　福島県において建設業のウエイトは高く全産業の中に占める建設業の割合は1割に及ぶとされています。復興事業は落ち着いてきたとはいえインフラ整備や災害対策など建設業の必要性は高い状況です。また、他の地域にない特徴として東日本大震災の復旧・復興のため除染作業を行う一人親方の存在があります。一人親方が業務として除染作業を行う場合、加入する一人親方団体は被ばくの線量管理をしなければなりません。
　新潟県は県土が広く、上越・中越・下越・佐渡の４つの地域に区分されます。新潟県の建設業も他の都道府県と同様にインフラ整備や災害復旧などの公共事業が大きなウエイトを占めます。近年は公共事業の減少が続いておりますが、新潟駅前の再開発など民間投資も徐々に増えてきております。

　労災センター共済会　東北支部では労災保険の特別加入のうち建設業に従事する一人親方の方々のための労災保険の特別加入を取り扱っています。建設業の労災保険は一般の事業と比較して非常に特殊です。その特殊な業種の中でも一人親方は特殊な存在です。労災保険の特別加入とは特殊な事業における特殊な人材を対象とした極めて特殊な保険となっております。その理由は、労働局の承認を受けた一人親方組合（当サイトで言えば「労災センター共済会　東北支部」がそれにあたります）に所属する組合員や会員を労災保険法上のみ労働者とみなしてして（擬制）、労災保険を適用しますが、労働基準法上や労働安全衛生法などほかの労働法は適用されません。ここが特殊な保険と考えられる理由です。 　
　他にも特殊な点として、労災保険の特別加入制度は本来労災保険の加入対象でない方に対して加入できる道を拓いたことから労災保険の特別加入は任意保険であるという点です。さらに、給付についても一部支給されないものがあるのも一つの特徴と言えます。なお、支給されないものとはボーナス（賞与）を基礎として支給される給付が該当します。
　労災センター共済会は経験豊富な社会保険労務士が運営しておりますので、安心してご加入いただけます。一人親方労災保険の特別加入をご検討又はご加入をご希望の方は下記のボタンよりお進みください。ご費用を事前に確認したいとき費用シミュレーションが便利です。是非ご活用ください。

　一人親方労災保険に特別加入していると、さまざまなメリットが受けられます。万が一の補償だけでなく働くうえで元請けへのアピールにもなります。

1. 仕事が原因のケガや疾病、あるいは通勤途上のケガは原則として自己負担なしで治療を受けられます。一人親方の多くが加入している国民健康保険の場合、通常はケガや病気にかかると治療費を支払います。一人親方労災保険に特別加入しているかかった治療費はその全額が労災保険の補償対象となります。治療費を気にしなくてよいのは、労災保険の大きなメリットといえます。
2. 一人親方は個人事業主のため仕事をしない日は完全に無休になるため、休業中は別の方法で収入を得なくてはなりません。生活費はもちろん、業務にかかる費用もすべて自分で用意することになります。補償がない人は貯蓄などから賄わなくてはなりませんが、労災保険に特別加入すれば給付基礎日額に応じた補償を受けられます。ケガや病気により働けなくても給付を受けられるため安心です。例えば、給付基礎日額10,000円で特別加入をした場合、1日当たり8,000円が補償されます。
3. 仕事や通勤中のケガや病気が原因で、心身に負った障害のため働けない、又は労働が一部制約されることがあります。一人親方労災保険に特別加入していれば、障害の程度と給付基礎日額に応じた補償を受けられます。今まで通り働けなくなっても、障害補償を使えば新しい人生のスタートを迎えられるでしょう。
4. 仕事や通勤中の事故などが原因で最悪の事態に遭遇した場合、一人親方労災保険に特別加入していればその遺族は補償を受けられます。労災保険の遺族補償は、一定の遺族とその人数・給付基礎日額に応じた保障額が支払われます。最悪の事態に遭遇しても、残された家族の負担を軽減できるため安心です。
5. 近年、国は安全性が不十分な現場に対し、厳しい指導を実施しています。そのため多くの企業が、労災保険未加入の労働者や一人親方に仕事を回したり、現場に入れたりしないようにしたりしています。一人親方労災保険への特別加入は、スムーズに仕事を回してもらうには不可欠な保険であるといえるでしょう。指導される前に加入していれば、元請会社や所属会社に対して、安心感を与えられます。

• 給付基礎日額とは、一人親方の場合労災保険に特別加入する際にご自身の収入に見合った額を選択致するものです。通常給付基礎日額は3,500円から25,000円までの16段階ありますが、労災センター共済会　東北支部の場合は3,500円、5,000円、7,000円及び10,000円の4段階のみの対応となります。

• 建設業の場合、下図のように元請けの下に多くの下請け会社があり、色んな会社の色んな労働者が建設現場に出入りします。雇用されている方であればが万が一の際も元請会社が一括してかける労災保険補償対象者となりますが、一人親方はそうはいきません。そのため、元請会社にとって出入りする一人親方が労災保険に特別加入しているかは大変大事な要素となります。

　一人親方労災保険に特別加入できる職種は建設業に従事している一人親方の方ですが、その中でも建設現場で土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊、解体またはその準備を行う事業（大工や左官、とび職人など）とされております。具体的には下記のようなお仕事に従事される方を対象としています。実際には下記のリストにない場合であってもお仕事の実態をお伺いしたうえで特別加入ができるケースもあります。

• 足場工事
• エクステリア・外装・外溝工事
• 解体工事
• 外壁・サイディング工事
• 家具・建具工事
• 仮設工事
• 金物工事
• ガラス・サッシ工事
• 管(配管)・ダクト工事
• 機械器具据付工事
• 空調・消防設備工事
• 建築工事
• 左官工事
• 水中・潜水工事
• 住宅設備工事
• 水道工事
• 造園工事
• 大工工事
• タイル・レンガ・ブロック工事
• 鉄筋工事
• 電気・通信工事
• 道路工事・舗装工事
• 塗装工事
• とび工事
• 土木工事
• 内装・内装仕上工事
• 熱絶縁工事
• 板金工事
• フィルム工事
• 防水工事
• 住宅補修工事・住宅改修工事
• 屋根工事
• リフォーム工事

　一人親方労災保険に特別加入できない職種は特別加入できる職種以外の職種ですが、問い合わせが多い職種を例示致します。下記の職種はいずれも特別加入ができないとされております。

　一人親方の中には、例えば屋根工事のお仕事を請負でする傍らに屋根診断のお仕事も請負でするようなケースがあります。請け負ったお仕事が「屋根工事」であれば万が一の労災事故の際にも屋根診断も含む請負業務全般にわたって労災保険の補償の対象となる可能性は高いと考えられます。（屋根工事における請負業務全般とは一般的には下記のような作業です。）

• 請負先との打ち合わせ
• 屋根工事で使用する部材を自宅倉庫での作成
• 請負先までの移動
• 請負先での屋根工事及び工事前後の清掃・洗浄作業
• その他請け負った屋根工事に付随すると考えられる作業

　しかし、請け負ったお仕事が「屋根診断」のみという場合は屋根診断が主たる請負業務のため建設業とはみなされず、労災保険の補償の対象とならない可能性が高いと言えます。
　一人親方労災保険に特別加入できる職種であっても請け負ったお仕事が何なのかが非常に大事です。労災事故の補償申請の際に「請負契約書」等の証明書類の提出を求められるケースが増えてきております。お仕事を請け負う際には請け負った仕事が労災保険の特別加入に該当するお仕事かどうか確認をすることをお勧め致します。

　一人親方労災保険の特別加入をご検討又はご加入をご希望の方は下記のボタンよりお進みください。ご費用を事前に確認したいとき費用シミュレーションが便利です。是非ご活用ください。

　一人親方の労災保険特別加入は組合の所在地により加入できる地域が法律で決まっております。一人親方団体労災センター共済会　東北支部では山形県、宮城県、秋田県、福島県、新潟県の市区町村に住所を有する一人親方を対象としております。
　なお、一人親方の大半が加入する国民健康保険の資格取得の手続きはお住まいの市区町村で行います。一人親方として独立する方は忘れずに手続きをしましょう。なお、一人親方が行うべき手続きは一人親方とは？行なうべき4つの手続きやコロナ給付金に関する情報を解説！で詳しく解説しています。ご参考になさってください。

　一人親方労災保険は多くの加入者の方から、

• 万が一の労災事故の時に安心
• 一人親方労災保険の加入費用が他団体より安い
• 社会保険労務士が運営しているので信頼できる

などの非常に嬉しい声をいただいております。
ここでは実際に一人親方労災保険に特別加入いただいた一人親方の皆様の声を、ご紹介させていただきます。

現在加入している一人親方団体が年払いのみの対応だったため月払いの一人親方団体を探しておりました。同業者にも相談したところ、労災センター共済会を教えてもらい、早速インターネットで検索したところ、クレジットカード払いができるとのことだったので年度末をもって現在に一人親方団体を脱退して、労災センター共済会にお世話になることにしました。

次に入る現場の元請から労働保険番号の提出を求められました。未加入だと現場へ入場ができないらしく、1日でも早く労災保険の特別加入ができる団体を探していました。労災センター共済会でインターネットの加入フォームから加入手続きをしたところ、すぐに費用の案内がされ、その日のうちに労働保険番号が記載されたメールが届きました。こんなに早く加入できると思ってなかったためびっくりしました。この度は本当にありがとうございました。

現場に行く途中、自宅最寄りの駅の階段を踏み外して転倒してケガをしたため、現場に行き痛みを堪えて仕事をしていたが、だんだん痛みがひどくなってきたので、近くの医療機関に行くことにした。医療機関に行く前に労災センター共済会に電話したところ、今後の流れや書類について詳しく教えていただきました。一人親方労災保険に加入しておいた本当に良かったです。

　労災事故が起きた時にどのような流れで労災の処理が進むのか実際に労災センター共済会　東北支部で起きた労災事故事例を元にその流れを下記にご紹介いたします。労災保険を使用するには事故概要というものの作成が非常に重要になってきます。事故概要を適切に作成するにあたって当団体は一人親方の方と何回にもわたってやり取りを致します。万が一、労災事故が起きた場合の参考になさってください。

R3/8/18

新潟県新潟市在住の一人親方K氏より労災事故フォームより労災事故発生の報告あり。

R3/8/20

担当者よりK氏に対して、いただいた事故発生報告の内容について質問のメールを送信。

R3/8/26

K氏より返信がなかったため再度メール送信。

R3/8/26

K氏より回答のメールあり。

R3/8/27

担当者よりK氏に事故概要文の確認のためのメールを送信。​​​​

R3/8/31

担当者が下記の書類を作成してK氏に発送。署名・押印をして医療機関提出するように依頼。

1. 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書

　労災センター共済会　東北支部で起きた一人親方の労災事故事例をご紹介いたします。建設業に従事する一人親方が加入する労災保険を使用するにあたって大事なことは、仕事が原因のケガや疾病あるいは通勤途上のケガにおいて請け負った仕事が労働基準監督署に届け出た仕事であるかどうかです。どういう時に労災事故が起きるのか参考になさってください。