一人親方団体労災センター共済会 中国支部は広島労働局 広島中央労働基準監督署管内の建設業の一人親方の方を対象とした労災保険の特別加入専門の一人親方組合です。
広島県、島根県、山口県に住所を有する一人親方労災保険の特別加入を取り扱っております。加入証明書即日発行。ネットから簡単申請でき、年会費3600円で加入できます。保険料シミュレーションで適切な費用を見積もることも可能です。
名称 |
一人親方団体労災センター共済会 中国支部 |
所在地 | 広島県広島市中区橋本町9-7 ドルチェスクエア8F |
連絡先 | 0120-950-151 |
管轄都道府県 | 広島県、島根県、山口県 |
労働保険番号 | 34101-490073-000 |
平成30年11月 |
広島県広島市中区橋本町9-7 ドルチェスクエア8Fを所在地として一人親方団体労災センター共済会 中国支部設立 |
平成30年11月 |
広島労働局へ一人親方団体としての承認を申請 |
平成30年12月 | 広島労働局から一人親方団体として正式承認 |
平成31年2月 |
一人親方労災保険の特別加入の手続きにあたり電子申請の使用を開始 |
一人親方団体労災センター共済会 中国支部は広島県、島根県、山口県に住所を有する建設業の一人親方の方々を対象とした組合です。
広島県は中国・四国地方最大の都市である広島市を擁します。広島駅と広島港は陸と海の玄関口として大きな発展を遂げています。また、広島市はここ数年ホテルの供給不足からホテルの建設ラッシュが続いております。建設ラッシュはホテルだけでなく商業ビルの建設計画も相次いております。このように広島県はビジネス目的の来県や観光客の大幅な増加が見込まれます。広島県内の建設業者にとって大きなビジネスチャンスが生まれると予想されます。
島根県では全産業における建設業の占める割合が大きく、とりわけ公共工事が大きな役割を担っていますが、近年では公共工事そのものが減少しております。しかし、島根県は出雲市や松江市などには観光資源が多くホテルや旅館の建設が相次いでおり、民間投資には今後も期待が持てる県と言えましょう。
山口県は本州最西端に位置する中国地方に属しますが、下関市を中心とした山口県西部は九州の特に福岡県とは経済的にも文化的にも密接に結びついております。その一方で岩国市などは広島県との繋がりが強い地域とされています。岩国駅、下関駅、徳山駅など再開発プロジェクトが数多く進められております。総じて、どの再開発プロジェクトも商業施設、ホテル、公共施設などを配置することで多くの雇用を生み出し、産業を発展させることを目的としています。建設業も例外ではありません。今後も建設会社や一人親方への需要の高まりは予想されます。
労災センター共済会 中国支部では労災保険の特別加入のうち建設業に従事する一人親方の方々のための労災保険の特別加入を取り扱っています。建設業の労災保険は一般の事業と比較して非常に特殊です。その特殊な業種の中でも一人親方は特殊な存在です。労災保険の特別加入とは特殊な事業における特殊な人材を対象とした極めて特殊な保険となっております。その理由は、労働局の承認を受けた一人親方組合(当サイトで言えば「労災センター共済会 中国支部」がそれにあたります)に所属する組合員や会員を労災保険法上のみ労働者とみなしてして(擬制)、労災保険を適用しますが、労働基準法上や労働安全衛生法などほかの労働法は適用されません。ここが特殊な保険と考えられる理由です。
他にも特殊な点として、労災保険の特別加入制度は本来労災保険の加入対象でない方に対して加入できる道を拓いたことから労災保険の特別加入は任意保険であるという点です。さらに、給付についても一部支給されないものがあるのも一つの特徴と言えます。なお、支給されないものとはボーナス(賞与)を基礎として支給される給付が該当します。
労災センター共済会は経験豊富な社会保険労務士が運営しておりますので、安心してご加入いただけます。一人親方労災保険の特別加入をご検討又はご加入をご希望の方は下記のボタンよりお進みください。ご費用を事前に確認したいとき費用シミュレーションが便利です。是非ご活用ください。
一人親方労災保険に特別加入していると、さまざまなメリットが受けられます。万が一の補償だけでなく働くうえで元請けへのアピールにもなります。
一人親方労災保険に特別加入できる職種は建設業に従事している一人親方の方ですが、その中でも建設現場で土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊、解体またはその準備を行う事業(大工や左官、とび職人など)とされております。具体的には下記のようなお仕事に従事される方を対象としています。実際には下記のリストにない場合であってもお仕事の実態をお伺いしたうえで特別加入ができるケースもあります。
一人親方労災保険に特別加入できない職種は特別加入できる職種以外の職種ですが、問い合わせが多い職種を例示致します。下記の職種はいずれも特別加入ができないとされております。
一人親方の中には、例えば造園工事のお仕事を請負でする傍らに庭木の剪定のお仕事も請負でするようなケースがあります。請け負ったお仕事が「造園工事」であれば万が一の労災事故の際にも庭木の剪定も含む請負業務全般にわたって労災保険の補償の対象となる可能性は高いと考えられます。(造園工事における請負業務全般とは一般的には下記のような作業です。)
しかし、請け負ったお仕事が「庭木の剪定」のみという場合は庭木の剪定が主たる請負業務のため建設業とはみなされず、労災保険の補償の対象とならない可能性が高いと言えます。
一人親方労災保険に特別加入できる職種であっても請け負ったお仕事が何なのかが非常に大事です。労災事故の補償申請の際に「請負契約書」等の証明書類の提出を求められるケースが増えてきております。お仕事を請け負う際には請け負った仕事が労災保険の特別加入に該当するお仕事かどうか確認をすることをお勧め致します。
一人親方労災保険の特別加入をご検討又はご加入をご希望の方は下記のボタンよりお進みください。ご費用を事前に確認したいとき費用シミュレーションが便利です。是非ご活用ください。
一人親方の労災保険特別加入は組合の所在地により加入できる地域が法律で決まっております。一人親方団体労災センター共済会 中国支部では広島県、島根県、山口県の市区町村に住所を有する一人親方を対象としております。
なお、一人親方の大半が加入する国民健康保険の資格取得の手続きはお住まいの市区町村で行います。一人親方として独立する方は忘れずに手続きをしましょう。なお、一人親方が行うべき手続きは一人親方とは?行なうべき4つの手続きやコロナ給付金に関する情報を解説!で詳しく解説しています。ご参考になさってください。
一人親方労災保険は多くの加入者の方から、
などの非常に嬉しい声をいただいております。
ここでは実際に一人親方労災保険に特別加入いただいた一人親方の皆様の声を、ご紹介させていただきます。
今度入る現場の現場監督から加入証明書の提出を求められました。現場監督からいくつか一人親方団体を紹介され、そのうち費用が最も安いところが労災センター共済会でした。インターネットで加入手続きをしたところ、当日夕方に加入証明書がマイページからダウンロードできました。本当にありがとうございました。
以前加入していた一人親方団体で年度末の更新の時期にうっかり更新の手続きを忘れてしまい、自動で更新ができる一人親方団体を探しておりました。労災センター共済会はまさにこの条件にぴったりでした。労災保険の特別加入は毎年更新の手続きがある団体がほとんどですが、うっかり忘れてしまいがちな人にはぴったりです。他の人にも是非お勧めしたいです。
労災事故が起きた時にどのような流れで労災の処理が進むのか実際に労災センター共済会 中国支部で起きた労災事故事例を元にその流れを下記にご紹介いたします。労災保険を使用するには事故概要というものの作成が非常に重要になってきます。事故概要を適切に作成するにあたって当団体は一人親方の方と何回にもわたってやり取りを致します。万が一、労災事故が起きた場合の参考になさってください。
R3/6/30
広島県呉市在住の一人親方M氏より労災事故フォームより労災事故発生の報告あり。
R3/7/1
担当者よりM氏(の奥様)に対して、いただいた事故発生報告の内容について質問のメールを送信。
R3/7/6
M氏(の奥様)より回答があったため、事故概要文を送信。
/R3/7/6
担当者が下記の書類を作成してM氏に発送。署名・押印をして医療機関提出するように依頼。
R3/8/26
M氏(の奥様)より休業補償を請求したい旨の連絡があったため、同日中に下記の書類をM氏宛に送付。
R3/8/26
下記の書類がM氏(の奥様)より返却があったため、内容を確認の上管轄労働基準管図書へ郵送により提出
R3/9/6
M氏(の奥様)より休業補償(2回目)を請求したい旨の連絡があったため、同日中に下記の書類をM氏宛に送付。
R3/10/25
下記の書類がM氏(の奥様)より返却があったため、内容を確認の上管轄労働基準管図書へ郵送により提出
労災センター共済会 中国支部で起きた一人親方の労災事故事例をご紹介いたします。建設業に従事する一人親方が加入する労災保険を使用するにあたって大事なことは、仕事が原因のケガや疾病あるいは通勤途上のケガにおいて請け負った仕事が労働基準監督署に届け出た仕事であるかどうかです。どういう時に労災事故が起きるのか参考になさってください。
北日本支部 | 北海道・青森県・岩手県 |
東北支部 | 山形県・宮城県・秋田県・福島県・新潟県 |
関東支部 | 東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・長野県・山梨県 |
中部支部 | 岐阜県・富山県・石川県・福井県・愛知県・三重県・滋賀県 |
関西支部 | 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・岡山県・徳島県・香川県 |
中国支部 | 広島県・島根県・山口県 |
四国支部 | 愛媛県・高知県・大分県 |
北九州支部 | 長崎県・福岡県・佐賀県・熊本県 |
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