労災保険のご案内

労災センター共済会では労災保険の特別加入のうち建設業に従事する一人親方の方々のための労災保険の特別加入を取り扱っています。 建設業以外の労災保険はお取り扱いしておりませんのでご了承ください。以下では、加入要件についてご説明しております。

建設業における労災保険

 建設業における労災保険は他の業種とは違って非常に特殊です。 通常、労災保険は事業所を単位として保険関係が成立しますが、建設業の場合は工事ごと、建設現場ごとに保険関係が成立し 元請が自身の責任で保険関係を成立させ、保険料を支払うことになります。

 そして建設現場で起きた事故はそれが元請作業員であっても、下請作業員であっても元請が成立させた保険を使って申請することになります。 つまり、下請は保険料を払わずに、元請の保険の保護を受けられることになります。

 しかし、労災保険は「労働者」を対象としているため、企業の役員や一人親方は保険の対象となりません。 このため、同じように建設現場で作業に従事しながら保険の適用対象となる人とならない人が出てきます。 適用になる人とならない人の違いは一言で言えば「雇用関係にあるかどうか」ということです。

 そこで、これらの方々も補償を受けることができるように、特別に労災保険に任意加入を認めているのが労災保険の特別加入制度です。
※ 建設現場で働く方の働き方が一人親方としての働き方なのかの判断基準が国土交通省より配布されております。 自身が一人親方に該当するかどうかの目安としてご活用ください。一人親方として認められない場合、労災保険の特別加入をしても 万一の際労災保険の給付が受けられない場合があります。判断基準を読んでも一人親方に該当するかどうかご不明な場合は お近くの労働基準監督署へお問い合わせの上ご加入をご検討ください。

特別加入のメリット

元請会社

 元請の保険が使えるのは元請会社と下請会社に直接雇用されている労働者だけです。 一人親方が建設現場で事故に遭っても 元請業者の保険は使えません。事故が起きてからでは遅すぎます。 もしもの事故に備えて家族のためにも、 一人親方の特別加入を促進しましょう。工事が順調に進行するためにも必要です。 自社の現場で作業をする一人親方など、労働者以外の者の特別加入を徹底することで、 万が一の事故にも特別加入でカバーすることができます。

下請会社

 所属する一人親方は、雇用関係にある他の労働者と同じような仕事をしていても 特別加入をしない限り補償を受けることが出来ません。 もしもの事故に備えて一人親方には特別加入を呼びかけましょう。 雇用する労働者のみならず、一人親方も含めた全員の特別加入をし、 安全管理体制を徹底できたおかげで、請負契約にも有利になります。

一人親方

 特別加入していなければ会社に雇用されている労働者と同様に働いていても、事故が発生した場合補償はされません。 もしもの事故に備えて、特別加入をしましょう。万が一のときには、少ない掛金で大きな補償をうけることができ、本人にもその家族にとっても安心です。

一人親方の労災保険

建設業の一人親方

一人親方等とは、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者およびその事業に従事する者であっても労働者でない者 (例えば、一人親方の配偶者、同居の親族)をいいます。 また、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者とは年間を通じて労働者を1人も使用しない場合はもとより、 労働者を使用する日の合計が1年において100日未満となることが見込まれる者のことをいいます。具体的には以下のような方々が該当します。

  1. 会社に雇用されずに、個人で仕事を請け負っている。
  2. 特定の会社に所属しているが、その会社と請負で仕事を行っている。
  3. グループで仕事をしているが、お互いに雇用関係はない。
  4. 見習いをしているが、見習い先とは雇用関係にない。
  5. 法人で仕事をしているが役員や家族以外に従業員がいない。

建設の事業

 建設業で特別加入できる一人親方の職種については特に限定はなく、土木・建築その他の工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊もしくは、解体又はその準備の作業(設計・監理業は除く)に従事している方及びその家族従業者が対象です。

 具体的には以下のような職種が該当すると考えられますが、以下にない職種でも該当する場合がありますので、ご不明な点はご連絡いただくか、またはお近くの労働基準監督署にお問い合わせください。

土木工事、建築工事、大工工事、左官工事、屋根工事、管工事、電気工事、防水工事、ガラス工事、水道施設工事、塗装工事、機械器具設置工事、 とび工事、型枠コンクリート工事、内装工事、板金工事、建具工事、タイル・レンガ・ブロック工事、鉄筋工事、解体工事

現場監督・施工管理・設計監理について

  現場監督・施工管理・設計監理については一人親方の労災保険に特別加入が可能かどうか問い合わせが数多くあります。まずはそれぞれの仕事内容を下記に説明してから検証します。

  1. 現場監督:現場の進捗状況、資材や重機の手配、安全管理等を主な作業とし、より現場に近い立ち位置で仕事を行います。
  2. 施工管理:発注者との打ち合わせ、工程管理、品質管理、予算管理、安全管理等を主な作業とし、どちらかというとオフィスワークがメインとなります。また、施工管理技士の取得が必要になりますので、誰でも施工管理ができるわけではありません。
  3. 設計監理:設計事務所が施主の代理人として設計図通りに作業が進んでいるかどうかを確認する仕事です。
  • 小さい現場の場合、現場監督と施工管理は作業内容が似通っていることもあり、厳密には区別されないことがあります。その場合、通常施工管理の仕事は現場監督の仕事+オフィスワークとなります。このようなケースの場合、労災保険の補償の対象となるかどうかということについては注意が必要です。施工管理で労災保険に特別加入した場合、「+オフィスワーク」の部分というのは補償の対象外となる可能性が大きいでしょう。
  • 設計監理の方は現場に常駐することはまずありませんが、折に触れて現場に立ち入ります。そのため、現場入場のためだけに労災保険に特別加入をしたいという場合がありますが、これはもちろん加入対象ではありません。

健康診断

 特別加入を希望する一人親方のかたで、下記の表に記載されている業務の種類に応じて、 それぞれの従事期間を超えてその業務を行ったことがある一人親方のかたについては、特別加入の申請時に健康診断を受ける必要があります。

 

加入予定者の業務の種類     

    特別加入前に左記の業務に従事した期間  実施する健康診断 
粉じん作業を行う業務  3年  じん肺健康診断 
振動工具使用の業務 1年  振動障害健康診断 
鉛業務  6ヵ月  鉛中毒健康診断 
有機溶剤業務  6ヵ月  有機溶剤中毒健康診断

 加入時に健康診断の対象となる方は、指定された期間内に指示された医療機関で健康診断を受ける必要があります。 なお、この場合の健康診断に要する費用は無料です。ただし、受診のために要した交通費は自己負担となります。 なお、健康診断の結果加入が認められなかった場合、納付いただきました費用について労災保険料のみ返金いたします。

ア 粉じん作業を行う業務

粉じん作業とは当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業を言います。 具体的にはじん肺法施行規則別表(じん肺法第2条関係)に定める作業で主なものは次の通りです。

  • 屋外の土石、岩石、鉱物を粉砕する場所における作業
  • 屋内等において行なう金属を溶断し、または、アーク等溶接の作業
  • 研磨材を用いて動力により金属等を研磨、ばり取り、裁断する場所における作業
  • セメント、フライアッシュ又は粉状の鉱石、炭素材料を乾燥し、袋詰めし、積込、又は積卸す場所における作業

イ 振動工具使用の業務

圧搾空気を動力源とし、又は内燃機関、電動モーター等の動力により駆動される身体局所に著しい振動を与える工具を取り扱う業務を言います。 具体的には、削岩機、ピッチングハンマー、コーキングハンマー、ハンドハンマー、コンクリートブレーカー、スケーリングハンマー、サンドランマー、 チェーンソー、ブッシュクリーナー、エンジンカッター、携帯用木材皮剥ぎ機、スィング研削盤、卓上研削盤などがあり、 その他振動工具と類似の振動を身体局所に与えると認められる工具を言います。

ウ 鉛業務

粉じん作業とは当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業を言います。 具体的にはじん肺法施行規則別表(じん肺法第2条関係)に定める作業で主なものは次の通りです。

  • 屋外の土石、岩石、鉱物を粉砕する場所における作業
  • 屋内等において行なう金属を溶断し、または、アーク等溶接の作業
  • 研磨材を用いて動力により金属等を研磨、ばり取り、裁断する場所における作業
  • セメント、フライアッシュ又は粉状の鉱石、炭素材料を乾燥し、袋詰めし、積込、又は積卸す場所における作業

エ 有機溶剤業務

有機溶剤業務とは主に有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務接着のために 有機溶剤等を塗布された物の接着の業務有機溶剤等を用いて行う洗浄又は払拭の業務を言い、 キシレン、N・N-ジメチルホルムアミド、スチレン、テトラクロルエチレン、1・1・1-トリクロルエタン、 トリクロルエチレン、トルエン、ノルマルヘキサン等の溶剤を使用します。

加入制限

 加入時健康診断を受けた結果、次の場合には特別加入が制限されます。

  1. 特別加入予定者がすでに疾病にかかっており、その症状又は障害の程度が一般的に就業することが困難であって、 療養に専念しなければならないと認められる場合には、従事する内容にかかわらず特別加入は認められません。
  2. 特別加入予定者がすでに疾病にかかっており、その症状又は障害の程度が当該業務からの転換を必要とすると認められる場合には、 当該業務以外の業務についてのみ特別加入が認められることとなります。

※ 本人確認書類

 労働局の指導により一人親方の労災保険の特別加入のお申し込みにあたって、事前に本人確認書類の確認が必要となっています。身分証明書の確認ができない場合、特別加入の申請をすることはできません。

 有効な本人確認書類として1点で済むものと2点必要なものがあります。通常は下記のようなものが該当します。

  • 1点で済むもの(顔写真付きの証明書(有効期限が切れていないもの))
  1. パスポート(写真印刷面および最終ページの住所記載面)
  2. 個人番号カード(写真のある面)
  3. 住基カード(写真のある面)
  4. 官公庁が発行した身分証明書で写真付きのもの
  5. 公の期間が発行した資格証明書で写真付きのもの
  • 2点必要なもの。
  1.  国民健康保険証(有効期限が切れていないもの)
  2.  住民票(マイナンバーの記載がある場合は塗りつぶしてください)
  3.  通知カード(マイナンバーの記載がある場合は塗りつぶしてください)

一人親方の業務災害の判断基準

 下記に該当する行為における業務災害に関しては、労働災害と認められ、労災保険の給付の対象となります。

・請負契約に直接必要な行為を行う場合 
 例)工事の請負契約を締結する行為、契約前の見積り、現場の下見等を行う場合等

・請負工事現場の作業及びこれに直接附帯する行為 
 例)請負工事現場における作業等及びこれに直接附帯する行為

・請負契約に基づく行為を自社の作業場で行う場合 
 例)請負契約による作業を自家内作業場等で行う場合

・請負工事に係る機械・製品を運搬する作業 
 例)請負工事に係る機械・製品を自宅から工事現場まで運搬する行為

・突発事故(台風・火災等)による予定外の緊急出勤途上の行為 
 例)台風・火災等のため予定外の緊急出勤途上

※ 通勤災害の判断基準
 通勤とは、労働者が就業に関し、住居と職場との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除きます。 なお、通勤災害は健康保険では給付されず、労災保険で給付されます。

 また、通勤経路の途中で逸脱もしくは中断していた場合や、通勤経路・通勤方法が合理的とみなされない場合は、 日常生活上必要な行為で厚生労働省令に定められている場合を除いて、通勤災害として認められません。

給付基礎日額とは?

給付基礎日額とは、労災保険給付の基準となるものであって、労働者の場合には賃金をもとに算出されます。 しかし、一人親方の場合には賃金というものがないので、給付基礎日額は、一定の範囲内から自分で選択することになります。 なお、一度決定された給付基礎日額は、毎年更新の際に変更することができます。
※ 労災センター共済会では、3,500円、5,000円、7,000円、10,000円の4種類の給付基礎日額に対応しております。

補償内容

 一人親方の労災保険に加入している人(特別加入者)に対する保険給付等については、 一般の労働者の場合とほぼ同様に、業務上の事由または通勤により傷病を被ったときに下表の保険給付を行っています。

 ただし、特別支給金のうちボーナス等の特別給与を算定の基礎とするいわゆる「ボーナス特別支給金」については支給されません。

 なお、療養補償給付以外の給付については労働者の場合その労働者の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とし、 これを基礎として所定の率や日数を乗じて得られる額が給付される額となりますが、特別加入者の場合、この基礎となる賃金がありませんから、 これに替わるものとして、法で定められた給付基礎日額から自己の収入等に見合ったものを選び、その他所定の率や日数を乗じて得られる額が給付額となります。

 

 給付の種類  支給の事由  給付の内容 特別支給金 
療養補償  療養を必要とするとき  療養に必要な費用 

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休業補償

養のため仕事をすることができずに休業するとき  給付基礎日額の6割を休業4日目から支給  給付基礎日額の2割を休業4日目から支給 
傷病補償年金  療養開始後1年6カ月を経過しても治らず傷病等級に該当するとき  給付基礎日額の1級313日分から3級245日分の年金  一時金 1級114万円 2級107万円 3級100万円 
障害補償年金  傷病が治った後に身体に障害が残ったとき(障害等級1級から7級)  給付基礎日額の1級313日分から7級131日分の年金  一時金 1級342万円から7級159万円 
障害補償一時金  傷病が治った後に身体に障害が残ったとき(障害等級8級から14級)  給付基礎日額の8級503日分から14級56日分の一時金  一時金 8級65万円から14級8万円 
介護補償  傷病年金又は障害年金受給者のうち等級が1級又は2級の方  介護費用(上限あり)  --------- 
遺族補償年金 死亡したとき  遺族の人数に応じて、給付基礎日額の245日分から153日分の年金  一時金 300万円
遺族補償一時金  死亡した方に遺族補償年金を受ける遺族がいないとき  給付基礎日額の1,000日分の一時金 
葬祭料  死亡した方の葬祭を行うとき  給付基礎日額に応じて42万円から120万円  --------- 

 <給付基礎日額に応じた補償内容>

  治療費 休業補償  障害年金  葬祭費用 遺族年金 
休業1日分  7級の場合  遺族1名 
給付基礎日額 3,500円  無料 2,800円  458,500円  420,000円  533,500円 
5,000円 

4,000円

655,000円

465,000円  765,000円 
7,000円  5,600円  917,000円  525,000円  1,071,000円 
10,000円  8,000円  1,310,000円  615,000円  1,530,000円 

※ 労災による治療費は、給付基礎日額に関わらず、全て無料となります。
※ 休業補償は、労務不能4日目から支給されます。 
※ 障害補償年金に関しては、障害等級7級の場合の年金額を記載。障害等級に応じて給付額が変わります。
※ 葬祭費用に関しては、葬祭を行った者に支給されます。
※ 遺族年金に関しては、遺族が1名の場合の年金額を記載。
※ 遺族とは配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、一定の要件に該当するものに限られます。

労災保険の補償例(給付基礎日額5,000円で加入。年齢35歳、妻、子供2人の場合)

  1. 仕事上のケガで60日間休業した場合(※ 休業補償は休業4日目から支給されます。)
  • 医療費  全額無料にて治療(症状固定まで)
  • 休業補償 228,000円(5000円×8割×(60日-3日)
  1.  労災事故から60日後第7級の障害が残った場合
  • 障害補償(年金) 655,000円(5000円×131日)
  • 障害特別支給金(一時金) 1,590,000円
  1. 労災事故で死亡した場合の遺族への補償
  • 遺族補償(年金) 1,115,000円(5000円×223日)
  • 遺族特別支給金(一時金) 3,000,000円
  • 葬祭料 465,000円
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