一人親方の労災保険の補償内容 

 一人親方が業務または通勤により負傷したり、疾病にかかったりして医療機関に受診等した場合に労災保険からさまざまな給付を受けることができます。労災保険の給付は無制限ではありません。一定のルールがありますので注意する必要があります。労災保険を使うような状況にならないことはもちろんですが、万が一使う必要が生じた場合を想定してご確認ください。
 なお、労災保険には保険給付以外に特別支給金という制度があります。特別支給金制度は社会復帰促進等事業の一環として行われるもので福祉的な性格を有しております。ただ、通常の保険給付と大きな違いはありませんので特別なことがなければ特に意識することはないでしょう。そのため、ここでは併せて紹介いたします。

治療費等

 一人親方が業務上の事由によりケガをした場合・疾病にかかった場合、あるいは通勤途上にケガをした場合に医療機関で治療等を受けることができます。これら治療費は療養補償給付又は療養給付と言います。療養補償給付は業務災害の場合、療養給付は通勤災害の場合ですが、給付の内容に違いはありません。

保険給付の範囲

 療養補償給付・療養給付は病院やクリニックでの治療や薬の処方に留まらず給付の範囲は非常に範囲が広く下記の給付が無料行われます。

  1. 診察
  2. 薬剤・治療材料の支給
  3. 処置・手術・治療
  4. 居宅における療養上の管理・世話・看護
  5. 入院における療養上の管理・世話・看護
  6. 移送

手続の仕方

 一人親方が治療等を受けるにあたって、まず最初に大事なことは利用する医療機関が労災指定かどうかです。労災指定の場合で医療機関が指定した日までに労災の手続きを終えた場合は窓口での負担なしで治療等を受けられます。これを現物給付と言います。しかし、労災指定外の場合や医療機関が指定した日までに労災の手続きを終えなかった場合は窓口で治療費を一旦全額支払います。その後支払った費用を国(労働基準監督署)に請求します。こちらを現金給付と言います。現物給付が利用できる場合は現物給付の利用をお勧めいたします。
 現物給付の場合、業務災害と通勤災害とで用紙が異なります。具体的には次の4種類です。

 上記の用紙にもれなく記載をして医療機関に提出すると窓口での負担がなく療養を受けることができます。労災事故の場合、緊急を要するケースが多く療養を受けるまでに用紙準備が間に合わない場合があります。その際は医療機関に労災保険の使用を予定していることと後日用紙を提出します旨を伝えます。その後の対応は医療機関によって異なりますので医療機関の指示に従ってください。

現金給付とは?

 現金給付の説明を致します。療養の給付の内容によっては現金給付しか選択できない場合があります。具体的には下記に掲げる給付を受けた場合はかかった費用の全額を一旦支払う必要があります。その後、書類に必要事項を記入し領収書などの必要書類を添付の上労働基準監督署へ提出します。

  1. 労災指定外の医療機関で治療を受けた場合
  2. 労災指定外の薬局で薬の処方を受けた場合
  3. 柔道整復師や鍼灸師の施術を受けた場合
  4. 訪問看護事業者から訪問看護を受けた場合
  5. 医師の指示のもとコルセット等治療用装具を購入した場合
  6. 医療機関までの通院費を請求する場合
  7. 労災保険を使用せずに他の保険を使用した場合

 なお、このうち3の柔道整復師や鍼灸師が労災指定の場合は現物給付とすることができます。

保険給付の期間

 治療等を受けることができる期間ですが、これは治癒するまでとされています。ちなみに、治癒とは負傷・疾病が完全に治った状態を言うのではなく、これ以上治療等を行っても回復も改善もしないという状態を言います。

休業した場合の補償

 休業に関する補償として労災保険には休業補償給付(業務災害の場合)・休業給付(通勤災害の場合)が用意されております。これは一般的には業務上または通勤による傷病により、療養のために労働することができないために、賃金を受けない日が4日以上になる、という3つの条件がそろった場合に支給されます。
 最後の「賃金を受けない日が4日以上になる」という条件ですが、一人親方の場合は請負契約で仕事をしている関係上この条件のうち「賃金を受けない」という部分は不要です。つまり、一人親方の場合は業務上または通勤による傷病により、療養のために労働することができないために、休業が4日以上になると読み替えます。

給付金額

 休業に関する補償は1日あたり給付基礎日額の8割となっております。厳密に言うと休業(補償)給付が6割、休業特別支給金が2割となっており、合計して8割となります。給付基礎日額というのは一人親方の労災保険に特別加入するにあたり、または更新するにあたりご選択いただいたものです。休業補償にもこの給付基礎日額を使用して支給額を算出いたします。
 例えば、給付基礎日額7000円の方が8月1日にケガをして翌日から休み始めて9月10日に仕事復帰した場合を考えてみましょう。

  •  8月2日から9月9日までの暦日数:39日
  •  給付基礎日額7000円の8割:5600円 

 休業補償給付・休業給付の支給額は5600円×39日=218,400円

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手続の仕方

 支給申請にあたり医師の証明(「いつからいつまで労務不能です」というようなもの)が必要となります。休業補償は生活費の補填という意味合いが大きいため、休業期間が長引く場合は月を単位として1か月ごとに申請することが多いようです。そのため申請の都度医師の証明を受ける必要があります。また、一般の労働者ならタイムカードや賃金台帳というものがありますが、一人親方の場合個人事業主であるためタイムカードや賃金台帳と言った類のものがありません。そのため、労働基準監督署によっては別途書類を求められるケースがあります。

支給期間

 休業補償給付・休業級の支給申請した後、支給が決定され給付金が振り込まれるまでの期間ですが、初回の請求については大体1か月とお考えください。ただ事案によってはもう少しかかる場合もあります。2回目以降は初回程時間がかかりません。ちなみに、給付金が支給される期間ですが、これは治療費等と同様に治癒するまでとされています。

 労災事故での休業において1日休業ではなく一部休業することもあります。通常の労働者の労災事故の場合は一部休業であっても休業補償給付・休業給付の支給はありますが、一人親方の場合は一部休業というのはありません。

労働基準法との関係

 休業補償給付・休業給付は休業4日目から支給対象となると説明いたしました。3日間はどうなるのでしょうか?このへんについて最後に説明いたします。業務災害において3日間は事業主が休業補償をするように労働基準法に定められております。つまり、最初の3日間は事業主が休業補償を行い、4日目から労災保険が休業補償を行うことになります。ただし、通勤災害にはこのような規定はありません。また、一人親方は特別に労災保険を適用させて労災保険加入の道を拓いておりますが、労働基準法はそもそも対象外のため業務災害においても通勤災害において最初の3日間は補償対象外です。リッチテキストを入力してください

後遺症が残った場合

 一人親方が労災事故により後遺症が残った場合に障害(補償)給付が支給されます。障害(補償)給付は治癒後に支給されるものです。そのため治療費等や休業補償を受けている間は支給されません。補償額ですが障害等級と給付基礎日額によって決まります。障害等級1級から7級は年金、8級から14級は一時金です。年金は偶数月に障害がある限りは継続して支給されます。一時金は文字通り一回だけです。そのため7級と8級とでは非常に大きな差があります。

 ちなみに、障害(補償)給付には別途障害特別支給金というものがあります。休業の項のときに休業特別支給金の2割について説明しましたが、こちらはその障害版です。障害特別支給金は1級から14級すべて一時金となっております。障害等級によって1級342万円から14級8万円が一時金として支給されます。

 障害(補償)給付の申請あたっては一般の労働者も一人親方も違いはありません。申請書類を提出した後、障害等級を決めるという重要な審査があります。障害等級の決定にあたっては労働局の専門家との面談があるのが一般的です。そのため、提出から支給(不支給)の決定まで非常に長い期間が必要です。半年から1年ほどかかる場合もあります。

死亡した場合

 一人親方が労災事故により死亡した場合に残された遺族に遺族(補償)給付が支給されます。この給付において重要なのはどういう人が「遺族」となるのかということです。遺族は一人とは限りません。また、死亡した方から見て配偶者・子供・親などそれぞれ関係性も異なります。

 まず、遺族とは配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹を言います。妻以外の遺族については年齢要件があります。夫・父母・祖父母は55歳以上、子・孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること、兄弟姉妹は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は55歳以上であるか、又は死亡当時第5級以上の障害の状態にある者に限られます。ちなみに、55歳以上60歳未満の夫・父母・祖父母・兄弟姉妹については60歳になるまで支給が停止されます。

 次に死亡した方の収入によって生計を維持していたかどうかが重要です。これにより遺族の人数が決まります。この遺族を労災保険法上は受給資格者と呼びます。この受給資格者のうち次の順位で受給権者が決まり、受給権者にまとめて遺族補償年金が支払われます。年金額ですが給付基礎日額の153日分から245日分が受給資格者の人数によって決まります。

  1.  妻又は60歳以上か、一定の障害のある夫。
  2. 18歳年度末までの間にある子(高校を卒業するまでの子)又は一定の障害のある子。
  3. 60歳以上又は一定の障害のある父母。
  4. 18歳年度末までの間にある孫(高校を卒業するまでの孫)又は一定の障害のある孫。
  5. 60歳以上又は一定の障害のある祖父母。
  6. 18歳年度末までの間にあるか、60歳以上又は一定の障害のある兄弟姉妹。
  7. 55歳以上60歳未満の夫。
  8. 55歳以上60歳未満の父母。
  9. 55歳以上60歳未満の祖父母。
  10. 55歳以上60歳未満の兄弟姉妹。

 ちなみに、受給資格者する遺族がいない場合は遺族(補償)一時金が支給されます。こちらは給付基礎日額の1000日分が支給額です。

一人親方の労災保険の補償内容を動画で確認

 労災保険の補償内容について動画で確認することができます。