一人親方の労災保険の補償内容 

 一人親方が業務または通勤により負傷したり、疾病にかかったりして医療機関に受診等した場合に労災保険からさまざまな給付を受けることができます。労災給付は無制限ではありません。一定のルールがありますので注意する必要があります。労災保険を使うような状況にならないことはもちろんですが、万が一使う必要が生じた場合を想定してご確認ください。

治療費等

 一人親方が治療等を受けるにあたって、まず最初に大事なことは利用する医療機関が労災指定かどうかです。労災指定の場合で医療機関が指定した日までに労災の手続きを終えた場合は窓口での負担なしで治療等を受けられます。しかし、労災指定外の場合や医療機関が指定した日までに労災の手続きを終えなかった場合は窓口で治療費を一旦全額支払います。その後支払った費用を国(労働基準監督署)に請求します。

次に治療等を受けることができる期間ですが、これは治癒するまでとされています。ちなみに、治癒とは負傷・疾病が完全に治った状態を言うのではなく、これ以上治療等を行っても回復も改善もしないという状態を言います。

 最後に今まで紹介した治療等以外にも支給を受けられるものがあります。例えば医療機関までの交通費、コルセット等治療用装具の費用、鍼灸整骨院を利用した場合の費用等非常に多岐に渡ります。こちらの支給の受け方ですが、これは費用を被災者が一旦支払ったうえでその全額を国に請求するか、または費用の支払いをせずに支給を受けるか、そのいずれかになります。

一人親方が休業した場合の補償

 休業に関する補償は1日あたり給付基礎日額の8割となっております。厳密に言うと休業(補償)給付が6割、休業特別支給金が2割となっており、合計して8割となります。給付基礎日額というのは一人親方の労災保険に特別加入するにあたり、または更新するにあたりご選択いただいたものです。休業補償にもこの給付基礎日額を使用して支給額を算出いたします。

 支給申請にあたり医師の証明(「いつからいつまで労務不能です」というようなもの)が必要となります。休業補償は生活費の補填という意味合いが大きいため、休業期間が長引く場合は月を単位として1か月ごとに申請することが多いようです。そのため申請の都度医師の証明を受ける必要があります。また、一般の労働者ならタイムカードや賃金台帳というものがありますが、一人親方の場合個人事業主であるためタイムカードや賃金台帳と言った類のものがありません。そのため、労働基準監督署によっては別途書類を求められるケースがあります。

 次に申請した後、支給が決定され補償金が振り込まれるまでの期間ですが、初回の請求については大体1か月とお考えください。ただ事案によってはもう少しかかる場合もあります。2回目以降は初回程時間がかかりません。ちなみに、休業補償が支給される期間ですが、これは治療費等と同様に治癒するまでとされています。

一人親方に後遺症が残った場合

 一人親方が労災事故により後遺症が残った場合に障害(補償)給付が支給されます。障害(補償)給付は治癒後に支給されるものです。そのため治療費等や休業補償を受けている間は支給されません。補償額ですが障害等級と給付基礎日額によって決まります。障害等級1級から7級は年金、8級から14級は一時金です。年金は偶数月に障害がある限りは継続して支給されます。一時金は文字通り一回だけです。そのため7級と8級とでは非常に大きな差があります。

 ちなみに、障害(補償)給付には別途障害特別支給金というものがあります。休業の項のときに休業特別支給金の2割について説明しましたが、こちらはその障害版です。障害特別支給金は1級から14級すべて一時金となっております。障害等級によって1級342万円から14級8万円が一時金として支給されます。

 障害(補償)給付の申請あたっては一般の労働者も一人親方も違いはありません。申請書類を提出した後、障害等級を決めるという重要な審査があります。障害等級の決定にあたっては労働局の専門家との面談があるのが一般的です。そのため、提出から支給(不支給)の決定まで非常に長い期間が必要です。半年から1年ほどかかる場合もあります。

一人親方が死亡した場合

 一人親方が労災事故により死亡した場合に残された遺族に遺族(補償)給付が支給されます。この給付において重要なのはどういう人が「遺族」となるのかということです。遺族は一人とは限りません。また、死亡した方から見て配偶者・子供・親などそれぞれ関係性も異なります。

 まず、遺族とは配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹を言います。妻以外の遺族については年齢要件があります。夫・父母・祖父母は55歳以上、子・孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること、兄弟姉妹は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は55歳以上であるか、又は死亡当時第5級以上の障害の状態にある者に限られます。ちなみに、55歳以上60歳未満の夫・父母・祖父母・兄弟姉妹については60歳になるまで支給が停止されます。

 次に死亡した方の収入によって生計を維持していたかどうかが重要です。これにより遺族の人数が決まります。この遺族を労災保険法上は受給資格者と呼びます。この受給資格者のうち次の順位で受給権者が決まり、受給権者にまとめて遺族補償年金が支払われます。年金額ですが給付基礎日額の153日分から245日分が受給資格者の人数によって決まります。

  1.  妻又は60歳以上か、一定の障害のある夫。
  2. 18歳年度末までの間にある子(高校を卒業するまでの子)又は一定の障害のある子。
  3. 60歳以上又は一定の障害のある父母。
  4. 18歳年度末までの間にある孫(高校を卒業するまでの孫)又は一定の障害のある孫。
  5. 60歳以上又は一定の障害のある祖父母。
  6. 18歳年度末までの間にあるか、60歳以上又は一定の障害のある兄弟姉妹。
  7. 55歳以上60歳未満の夫。
  8. 55歳以上60歳未満の父母。
  9. 55歳以上60歳未満の祖父母。
  10. 55歳以上60歳未満の兄弟姉妹。

 ちなみに、受給資格者する遺族がいない場合は遺族(補償)一時金が支給されます。こちらは給付基礎日額の1000日分が支給額です。