一人親方の労災保険に関するQ&A

労災保険の保険給付には、療養（補償）給付・休業（補償）給付など一般的な給付以外にも障害（補償）給付、遺族（補償）給付など様々な給付があります。しかし、これらの給付には時効というものがあり、決められた期間までに請求をしないと請求権そのものが消滅します。時効はそれぞれの給付ごとに決められておりますので、期間内に請求するようにしてください。

申し訳ございません。病院に直接郵送することはできません。労災の申請用紙にご本人のご署名・ご捺印が必要となります。そのため当共済会で作成した申請用紙はご本人様宛に郵送致しますので、ご提出をお願い致します。

はい。一般の労働者の場合と同様に通勤災害として適用されます。

トップページの「労災事故の報告」をクリックしてください。労災事故報告フォームへ事故の発生状況等をご入力し送信をしてください。内容を確認の上、当共済会よりご連絡を致します。

※書類作成の為、なるべく詳しい内容をご記入下さい。

労災事故に遭われた場合、さまざまな手続きが必要となりますが、療養、休業及びその他の区分に応じて2,160円から3,240円の費用（労災事故負担金）がかかります。

※令和元年10月以降の労災事故に関しては、労災事故負担金は免除となっております。

医師の診断結果で勤務できないと証明される状態であれば、初診日から数えて4営業日後から休業補償は支給されます。また、補償金額は1日につき給付基礎日額の8割程度支給されます。

平日15時までにご入金又は決済の確認ができた場合は翌日の加入となります。ただし、当団体の都合及び労働局が土日祝日の受付をしていないことなどにより特別加入の申請が翌日以降にずれ込むことがあります。その場合特別加入の日も翌日以降となるケースがあります。予めご了承ください。

※繁忙期（2月から4月）は加入申請が集中するため上記の時間が早まることがあります。何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

トップページの新規加入お申込みをクリックし、マイページにログインをしてください。以前、ご加入をいただいた際のお手続きと同様に、必要事項を入力し、費用のお振込等をお願い致します。ご加入日は、お振込の確認後またはクレジットカードでの決済確定後から2営業日後が最短となります。特定業務に該当がある方は、恐れ入りますが再度、健康診断をご受診していただくことになります。

はい、できます。年度末（3月）までの保険料を月割り計算をした金額をいただくことになります。なお、ご加入日が月の途中でも日割り計算はできませんのでご了承ください

はい、できます。トップページの基本情報登録を登録後、新規加入申込みへ進んでいただき、法人登録をクリックしてください。お客様の情報や複数の加入者の情報・費用の支払方法を入力していただければ、労働局への申請後ご加入いただけます。ただし、ご加入のお手続きや費用のお振込等も代表者が取りまとめていただくことになります。

いいえ、できません。ご加入は最短で費用のお振込確認後2営業日からになります。

いいえ、ご加入時に受診していただければ毎年の受診は必要ございません。ただし、脱退後に再加入する場合は再度、健康診断を受診することになります。

いいえ、ご加入時前の健康診断結果は無効です。ご加入いただいた後に健康診断の受診書類をご郵送致します。労働局指定の医療機関にご予約の上、この書類をお持ちになって受診してください。

申し訳ございません。ご加入時の健康診断受診は必須です。受診期間までに、労働局指定の医療機関に予約の上、受診をお願い致します。未受診の場合はご加入できず、未承認となりますので必ず受診をしてください。

特定業務とは、業務内容が粉じん・振動・鉛・有機溶剤を扱う業務のことをいいます。特定業務に該当する業務をされていて、それぞれの従事期間に該当する場合は、労働局指定の医療機関で健康診断の受診が必要です。詳しくはこちらをご覧ください"

はい、個人事業主であるご自身と家族（息子と妻）がそれぞれ一人親方として特別加入することができます。

事業主自身や家族従業員以外に雇用している従業員がいなければ、一人親方としてご加入することができます。

申し訳ございません。当共済会ではインターネットからのお申込みをお願いしております。

労災センター共済会では、インターネットからのお申込みになります。まずはトップページから基本情報登録をクリックし、登録入力を行なってください。続いて新規加入お申込みへ進んでいただき、お客様の情報や費用の支払方法を入力し、加入登録をしていただければ、労働局への申請後ご加入いただけます。

給付基礎日額とは、労災保険給付の基準となるものであって、労働者の場合には賃金をもとに算出されます。しかし、一人親方の場合には賃金というものがないので、給付基礎日額は、一定の範囲内から自分で選択することになります。なお、一度決定された給付基礎日額は、毎年更新の際に変更することができます。
※労災センター共済会では、3,500円、5,000円、7,000円、10,000円の4種類の給付基礎日額に対応しております。

はい、できます。年1回、4月より変更が可能です。毎年2月までに、「更新のご案内」をメールにてお知らせ致します。給付基礎日額の変更を希望する場合は、年度更新の手続きの際にご連絡をお願い致します。

特に職種の限定はなく、仕事の内容が、土木、建築、大工、左官、屋根、管、電気、防水、ガラス、水道施設、塗装、機械器具設置、とび、型枠コンクリート、内装、板金工事、建具、タイル・レンガ・ブロック、鉄筋、解体などが該当します。なお、建設現場においての検査や清掃等については該当しないこともあります。

はい。一人親方等として特別加入している方が、東日本大震災の復旧・復興のため、新たに除染の業務に就く場合は、「除染作業」を行う届出が必要です。この件についての厚生労働省よりのお知らせはこちらです。

現場監督とともに、施工管理・設計監理については一人親方の労災保険に特別加入が可能かどうか問い合わせが数多くあります。まずはそれぞれの仕事内容を下記に説明致します。

1. 現場監督：現場の進捗状況、資材や重機の手配、安全管理等を主な作業とし、より現場に近い立ち位置で仕事を行います。
2. 施工管理：発注者との打ち合わせ、工程管理、品質管理、予算管理、安全管理等を主な作業とし、どちらかというとオフィスワークがメインとなります。また、施工管理技士の取得が必要になりますので、誰でも施工管理ができるわけではありません。
3. 設計監理：設計事務所が施主の代理人として設計図通りに作業が進んでいるかどうかを確認する仕事です。

• 小さい現場の場合、現場監督と施工管理は作業内容が似通っていることもあり、厳密には区別されないことがあります。その場合、通常施工管理の仕事は現場監督の仕事＋オフィスワークとなります。このようなケースの場合、労災保険の補償の対象となるかどうかということについては注意が必要です。施工管理で労災保険に特別加入した場合、「＋オフィスワーク」の部分というのは補償の対象外となる可能性が高いでしょう。
• 設計監理の方は現場に常駐することはまずありませんが、折に触れて現場に立ち入ります。そのため、現場入場のためだけに労災保険に特別加入をしたいという場合がありますが、これはもちろん加入対象ではありません。

建設現場に入る方の中には清掃業やクリーニング業に携わる方も多く、中には個人事業主という方もいます。入退去時や新築建物の引渡し前の清掃・クリーニングの施工として廃棄物の撤去、ホコリの除去、サッシ・ガラス等の清掃、壁・床等の拭き作業等はもちろんのこと床のワックスがけ、外壁洗浄、クロスの貼り換えなどを請け負うことも多いようです

。純然たる清掃・クリーニングは労災保険の特別加入の対象外と考えられますが、美装工事・洗い工事の場合はクリーニング・清掃を超えた美観の為の工事として該当する場合もあります。ちなみに、美装工事はその特性から現場で唯一足跡を残さない職種と言われているそうです。

一人親方の建設業従事者の職種は非常に多岐に渡ります。大工工事、とび工事、左官工事など聞き慣れた職種の方はもちろんのこと防蟻工事やはつり工事などその多くが建設業の一人親方として労災保険に特別加入しています。造園工事もその一つですが、気を付けるべき点があります。

造園工事といった場合、「整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事」を言います。具体的には植栽、公園設備、屋上等緑化、緑地育成等が造園工事に該当しますが、維持管理・剪定・枝打ち・草刈・伐採などは建設業の造園工事とは認められません。造園工事の一環として行う場合は労災保険の補償の対象となる余地はありますが、請け負ったお仕事が維持管理・剪定・枝打ち・草刈・伐採である場合は補償が受けられない可能性が高いと考えられますのでご注意ください。

個人情報保護により厳重に管理をしております。ご加入者様からの事前の承諾なしに、個人情報を第三者へお知らせすることはございません。

はい、できます。トップページの登録の変更をクリックし、マイページにログインをしてください。基本登録内容の確認をクリックし、「登録内容の確認・変更」から現在の登録内容を変更できます。

はい、できます。会員メニューにある登録の確認・変更をクリックし、マイページにログインをしてください。基本登録内容の確認をクリックし、「登録内容の確認・変更」から現在の登録内容をご確認できます。

違いは下記のとおりです。
【個人】
個人事業主である一人親方が自分自身の労災保険の特別加入をする場合。

【法人】
一つの基本登録で、複数の方の労災保険の特別加入の手続きをまとめて行なうことができます。

• 会社が窓口になって下請けや直庸の一人親方の特別加入を代行して行う場合。
• 一人法人、家族だけの法人、役員だけの法人（従業員なし）が自らを特別加入する場合。

基本情報登録からメールをしたのに、返信メールが届かない場合は以下の原因が考えられます。メールアドレスが正しく入力されているか、半角英数文字で入力されているかをご確認の上、誤りがあった場合は再度入力してください。

お使いのメールソフトで、迷惑メールフィルダに入っていないかご確認ください携帯メールなどで受信拒否設定を行っている場合は、「hitorioyakata.or.jp」のメールアドレスが受信拒否設定に含まれていないかご確認ください。

セキュリティソフトをご使用の場合、自動返信メールを迷惑メールと判断して、「スパムフォルダ」に振り分けられている場合があります。また、セキュリティソフトの種類や設定によっては受信拒否や削除されている場合があります。ご使用中のセキュリティソフトの設定をご確認ください。

ご利用のメールサーバの容量を超えている場合メールの受信ができなくなります。ご不用なメールを削除する等、メールサーバの容量を確保してください。

お支払方法によって費用が異なります。詳しくは、加入費用をご覧ください。

はい、できます。分割払いはクレジットカードでお支払いされる場合のみできます。ご加入時もしくは更新時に費用のお支払いの際に、クレジットカード払いを選択をしてください。

銀行振込、コンビニ支払とクレジット支払いの３つから選択できます。ただし、【法人】で登録された場合のお支払方法は銀行振り込みのみとなります

申し訳ございません。クレジットカードでのお支払いは月々の分割払いのみになります。

クレジットカードをご利用の場合、費用は月単位でのお支払いとなっております。ご利用いただけるカードのブランドはVISA、MASTER、JCB、AMEXです。カードからの引き落とし額は労災保険料と月会費（初月のみ入会金を加算）の合計額となります。
なお、クレジットカード支払いの場合は、更新手続きが不要です。
※デビットカードのご利用はできません。

詳細はこちらをご覧ください。

銀行振り込みやコンビニでのお支払いの場合、3月までの労災保険料を一括でお振込みいただきます。4月以外の年の途中でのご加入の場合は月割りの労災保険料となります。
なお、銀行振り込み・コンビニ支払の場合は、毎年2月から3月にかけて翌年度以降の更新手続きが必要となります。

詳細はこちらをご覧ください。

労災保険に特別加入するための費用として国に収める労災保険料と会費の2つの費用が必要です（入会時には、別途入会金が必要になります）。毎年4月1日から翌年3月31日までを単位としています（保険年度）。そのため、費用の支払いは原則として保険年度単位となりますが、労災センター共済会では保険年度の費用を一括でお支払いただく年払いの銀行振り込み・コンビニ支払と、費用を月々お支払いいただくクレジットカードのお支払いの2つの支払い方法からご選択いただけます。なお、給付基礎日額3,500円、5,000円、7,000円及び10,000円に対応しております。

詳細はこちらをご覧ください。

毎年2月上旬に「更新のご案内」をメールにてお知らせ致します。更新をされる方は、お手続きと更新費用（次年度の保険料＋年会費）のお振込をお願い致します。

※クレジットカードで費用をお支払されている方は、年度更新のお手続きはございません。給付基礎日額やお支払方法の変更がある場合はご連絡をお願い致します。

一人親方労災保険特別加入は、4月から翌年3月までを1年（保険年度）として保険料の計算を行ないます。年度更新のお手続きをすることで、継続して次年度もご加入できます。

※クレジットカードで費用をお支払されている方は、年度更新のお手続きはございません。

はい、できます。再発行フォームよりご依頼ください。なお、再発行には1,100円かかります。

申し訳ございません。個人の保険でございますので会社名義での領収書は発行できません。【法人】で複数名様をご登録いただいた場合は、ご加入者個人名の領収書と会員証を、まとめて代表者様宛にご郵送致します

加入証明書・WEB会員証は当団体が入金を確認した後に加入日が決定しますので、その際ご登録のメールアドレスに加入に関する詳細をメールにて送信いたします。その後マイページの加入者状況ページよりダウンロード可能となっております。

ただし、加入日の3日前より以前はダウンロードできません。例えば、8月1日加入の場合ダウンロード可能となるのは7月29日からとなります。

はい、できます。トップページの加入証明書をクリックし、マイページへのログインをしてください。加入者状況をクリックし、「加入証明書」の欄よりダウンロードをすることができます。なお、「加入証明書」はご費用のご入金が、当共済会で確認後にダウンロードできます。

はい。できます。基本情報登録のご住所とは別の場所に会員証を発送したい場合は、加入者情報の「会員証の発送先」の項目に指定するご住所を入力してください。なお、「法人登録」でご加入いただいている方は、代表者様宛にお送りいたします。

会員証と領収証は、ご加入日より一週間程でご登録いただいたご住所（別送先の登録がある場合は別送先）に郵送致します。

※健康診断の受診義務のある方の場合、原則として労働局の承認を受けてからの発送となります。

自宅や出先にプリンターがない場合、お近くのコンビニで加入証明書等がプリントアウトできます。操作方法等詳しくは下記URLをご参照ください。

クレジットカードで費用を決済されていた場合、脱退月の費用までご請求させていただきます。
しかしながら、クレジットカード会社の締め日により、脱退月の翌月もしくは翌々月のご請求となります。
ご請求の時期につきましては、お手数ですが、ご利用のクレジットカード会社までご確認ください。

例）脱退月が1月の場合。1月分の費用が最終請求。ご請求は2月もしくは3月となります。

はい。ご加入時に費用を銀行振込された方は、脱退月の翌月以降の労災保険料（未経過分）を返還致します。脱退手続きの際に、ご返金口座をご入力ください。

※クレジットカードでお支払いただいている方へご返金はございません。脱退月以降分からの労災保険料の引き落としはございませんが、カード会社のお手続きの状況により、引き落としをさせていただく場合がございます。その場合はご返金を致しますので、ご返金口座をお知らせください。

トップページの登録の確認をクリックし、マイページにログインをしてください。脱退をクリックし、「脱退する」から脱退希望日を入力してください。脱退確定日は後日メールにてご連絡致します。

≪注意≫

・脱退のご連絡は脱退希望日の7日前までにお手続きください。

・さかのぼっての脱退はできません。

・脱退日の次の日以降に発生した労災事故は補償対象外です。

一切ございません。

一人親方として特別加入をしていても、中小事業主に該当する人が労働災害や通勤災害を起こした場合は労働保険の給付はされません。従業員を100日以上雇う際や見込みがある場合は、一人親方の特別加入の脱退手続きをすることになります。特別加入を続けたいというご希望があれば、中小企業主の特別加入をお勧めします。

当共済会は、ご加入時に労災保険料と入会金と会費（年会費又は月会費）のみでご加入できます。ご加入者様がインターネットを通じてご加入手続き等を行なうため、御手間をいただく分、費用をお安くしております。

いいえ、できません。当共済会では労災保険のみの取扱いの為、健康保険に加入することはできません。