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労災保険はアルバイトにも適用される?加入手続きや掛け持ちのケースも解説

 労災保険はアルバイトにも適用される?加入義務はある?」とお調べではありませんか。この記事では、労災保険とアルバイトにまつわる情報を総合的にまとめています。
 結論からお伝えすると、労災保険はアルバイトにも適用されます。記事内では労災保険の加入手続きや保険料、アルバイトが受けられる補償内容などを詳しく解説。アルバイトとして雇われる人はもちろん、雇用する事業者側として覚えておきたいポイントも掲載しています。
 最後までお読みいただければ、働く人も事業者の方も、アルバイトと労災保険にまつわる情報を詳しく理解できるでしょう。

目次[非表示]

  1. 1.労災保険はアルバイトにも適用!会社も個人事業主も加入義務あり
    1. 1.1.アルバイトに労災保険が適用される法的根拠
    2. 1.2.農業・林業・水産業などは任意加入となる例外がある
    3. 1.3.アルバイトは雇用保険の対象外になる場合あり
  2. 2.加入手続きは会社が実施!申請は労働者本人がおこなう
    1. 2.1.労働保険が適用になった事業者は、成立手続きが必要
  3. 3.保険料は100%事業者負担!アルバイトなど労働者は支払い不要
    1. 3.1.アルバイトの労災保険料の計算方法
    2. 3.2.保険料の納付方法や時期について
  4. 4.補償内容は正社員と同じ!給付金額はいくら?
    1. 4.1.療養(補償)等給付
    2. 4.2.休業(補償)等給付
    3. 4.3.障害(補償)等年金/障害(補償)等一時金
    4. 4.4.遺族(補償)等年金/遺族(補償)等一時金
    5. 4.5.葬祭料等(葬祭給付)
    6. 4.6.傷病(補償)等年金
    7. 4.7.介護(補償)等給付
    8. 4.8.二次健康診断等給付
  5. 5.アルバイトの場合、こんな時に補償を受けられる
    1. 5.1.倉庫内作業のアルバイト時に転倒してケガをした
    2. 5.2.真夏のイベントスタッフのアルバイト中に熱中症で倒れた
    3. 5.3.ゴルフ場のアルバイト中にスロープカーが激突した
    4. 5.4.スーパーのアルバイトの通勤中にバイクで転倒した
    5. 5.5.クリニック受付のアルバイトの最中に、新型コロナウイルスに感染した
  6. 6.掛け持ちの場合や、副業をしている場合はどうなる?
    1. 6.1.全勤務先の賃金の合計金額をもとに給付基礎日額が算定される
    2. 6.2.全勤務先の業務負荷が総合的に考慮される
  7. 7.まとめ

労災保険はアルバイトにも適用!会社も個人事業主も加入義務あり

 労災保険は正規雇用・非正規雇用を問わず、アルバイトも含めた従業員全員が適用されます。さらに、法人・個人事業主を問わず、従業員を雇用している事業者は全て、労災保険へ強制加入となります。
 アルバイトを含め、労災保険が適用される従業員の例は、次のとおりです。

【労災保険の対象者】

  • 正社員
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • パート(パートタイマー)
  • アルバイト
  • 日雇い

 1日だけなど短期間の雇用でも、勤務時間が短い場合でも、事業者と労働者に雇用関係が成立するようなら、労災保険への加入義務があります。もちろん、高校生や大学生などであっても、労働者であれば年齢を問わず適用対象です。
 一方、会社との雇用関係が存在しない社長や個人事業主などは労働者ではないため、原則として労災保険が適用されません。また公務員は、労災保険とは別の制度で守られているので、対象外となります。

【労災保険の非対象者】

  • 社長
  • 役員
  • 個人事業主
  • 業務委託のフリーランス
  • 公務員

 ただし上記の場合であっても、条件を満たせば「特別加入」として任意で労災保険に加入できるケースが存在します。

アルバイトに労災保険が適用される法的根拠

 アルバイトが労災保険が適用されることは、法的根拠に基づいた明確な事実です。労災保険の礎となる労働者災害補償保険法は、「労働者」の保護を目的とした法律です。
 労災保険の対象者である「労働者」とは、労働に関する基準を定めた法律である「労働基準法」の第9条に記載があり、次のとおりです。

【引用箇所】

労働基準法 第9条

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

引用:労働基準法(e-Gov)

 労働基準法で定義されているように、労働者とは事業者との雇用関係にあり、労働の対価として賃金を受け取っている人のことを指します。よって、アルバイトは労災保険の対象となるのです。

農業・林業・水産業などは任意加入となる例外がある

 アルバイトなどを雇う事業者は全て加入義務のある労災保険ですが、一部のみ例外があります。それは、農業や林業、水産業を営む個人経営者が、5人未満の従業員を雇うなどのケースです。
 この例外は「暫定任意適用事業」と呼ばれていて、アルバイトなど従業員を雇用する場合でも、労災保険が任意加入となります。
 ただし労働基準法では、労働者の業務上のケガや病気は、事業者が費用を負担して補償するよう義務付けられています。暫定任意適用事業に該当するからといって、事業者の補償義務が免除されるわけではないため、任意であっても労災保険に加入する方がよいでしょう。

アルバイトは雇用保険の対象外になる場合あり

 労災保険は原則として全てのアルバイトが加入対象である一方、「雇用保険」に関しては対象外になるケースが存在します。例えば、1週間の勤務時間が20時間に満たない場合や、31日未満の雇用契約の場合などです。労災保険と雇用保険は別の制度なので、混同しないように気をつけましょう。

加入手続きは会社が実施!申請は労働者本人がおこなう

 アルバイトでも労災保険は適用されますが、加入手続きは全て会社が実施する決まりです。アルバイトとして働く人が、自分自身で加入手続きをすることはありません。
 一方、もし労働災害や事故が発生した際には、申請手続きはアルバイトをしている人が自分自身でおこなう必要があります。ただし、医療機関や会社によっては申請手続きの支援があるため、必ずしも手続きの全てをアルバイト自身がおこなうとは限りません。

労働保険が適用になった事業者は、成立手続きが必要

 初めてアルバイトを雇った場合など、労働保険が適用になった事業者は、期日までに成立手続きをする必要があります。労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
 労働保険の適用事業者になった時は、保険関係が成立した日の翌日から10日以内に、所轄の労働基準監督署へ「保険関係成立届」を提出します。
 もし成立手続きを怠ると、行政から指導を受けたり、ペナルティを課せられたりする場合があります。アルバイトを雇うなどにより、労働保険の適用事業者になった時は、すみやかに加入手続きをおこないましょう。

保険料は100%事業者負担!アルバイトなど労働者は支払い不要

 労災保険への加入で発生する保険料は、事業者が全額負担することになります。事業者の負担割合が100%であるため、アルバイトに労災保険料の支払い負担はありません。

アルバイトの労災保険料の計算方法

 労災保険料は、事業者が労働者に対して支払う賃金総額に対して、厚生労働省が定める労災保険率を乗じた金額となります。労災保険率は毎年発表されますが、令和3年度時点では、平成30年度の保険料率から変更されていません。
 なお労災保険率は全ての事業者で一律ではなく、業種によって異なります。業種ごとの違いの例を紹介すると、建設業の場合、「道路新設事業」は11/1,000の労災保険率である一方、「舗装工事業」は9/1,000となっています。
 また同じ業種であっても作業工程や作業環境の違いなど、様々な要因で災害発生リスクが異なるため、事業場ごとに労災保険率は変動します。この制度は「メリット制」と呼ばれ、事業者の負担を公平にしたり、災害・事故の防止努力を促進したりする目的で導入されています。

保険料の納付方法や時期について

 労災保険は、雇用保険と合計した労働保険料として納付をおこないます。年度の初めに概算保険料の申告・納付をおこない、翌年度の初めに確定保険料の申告をし、精算する仕組みです。
 さらに確定保険料の申告と精算をするタイミングで、同時にその年度の概算保険料も申告・納付をおこないます。この毎年度当初におこなう手続きは、「年度更新」と呼ばれています。
 年度更新の手続き時期は、毎年6月1日〜7月10日です。手続きの開始・終了時期が土日祝の場合は、休日明けに変更されます。
 保険料の納付方法は、現金以外に口座振替や電子納付(インターネットバンキング/ATMなど)の選択肢があります。概算保険料が40万円以上になる場合や、労働保険事務組合に委託している場合などは、分割納付(延納)が可能です。

補償内容は正社員と同じ!給付金額はいくら?

 アルバイトであっても、労災保険の補償内容は正社員と同じです。正規雇用と非正規雇用で、補償内容に差が生まれることはありません。
 ただし労災保険の一部補償は、給付基礎日額に応じて給付金額が算出されます。給付基礎日額は、労働者の収入金額に応じて変わります。アルバイトと正社員で補償内容は同じでも、収入に応じて給付金額が変わる点は覚えておきましょう。
 労災保険に用意されている補償や給付の一覧は、次のとおりです。

  • ・療養(補償)等給付
  • ・休業(補償)等給付
  • ・障害(補償)等年金
  • ・障害(補償)等一時金
  • ・遺族(補償)等年金
  • ・遺族(補償)等一時金
  • ・葬祭料等(葬祭給付)
  • ・傷病(補償)等年金
  • ・介護(補償)等給付
  • ・二次健康診断等給付

 アルバイトも対象となるそれぞれの補償内容について、概要を説明していきます。

療養(補償)等給付

 療養(補償)等給付は、労働災害・事故が発生した際に、必要な療養またはその費用が給付される補償です。療養補償や療養給付とも呼ばれます。
 アルバイト中に労働災害や事故が発生した際には、労災病院または労災指定病院であれば、診療費の自己負担なしで受診できます。それ以外の医療機関を受診すると、アルバイトが診療費を一時的に全額支払い、後ほど労働基準監督署へ請求する流れとなります。

休業(補償)等給付

 休業(補償)等給付は、労働災害・事故が原因でアルバイトなどの仕事ができない場合に受けられる補償です。休業補償や休業給付とも呼ばれます。
 休業(補償)等給付は、休業4日目から受けられ、1日につき給付基礎日額の60%相当の金額が給付されます。それに加えて休業特別支給金として、1日につき給付基礎日額の20%相当の金額が上乗せされて給付されます。

障害(補償)等年金/障害(補償)等一時金

 障害(補償)等年金と障害(補償)等一時金は、労働災害や事故による傷病が治癒(症状固定)した後に、障害が残った場合に支払われる年金・一時金です。
 障害(補償)等年金は、後遺障害が障害等級の第1級から第7級に認定された際に支払われます。支給金額は給付基礎日額をもとに計算され、障害等級に応じた日数分の年金と、特別支給金・特別年金が給付されます。
 障害(補償)等一時金は、認定された障害等級が第8級から第14級の場合に支払われます。給付基礎日額をもとにして、障害等級に応じた日数分の一時金と、特別支給金・特別一時金が給付されます。

遺族(補償)等年金/遺族(補償)等一時金

 遺族(補償)等年金は、アルバイト中の労働災害や事故により労働者が死亡した場合に、遺族に対して支払われる年金です。給付基礎日額をもとに、遺族の人数に応じた日数分の年金が給付されます。さらに、特別支給金と特別年金も用意されています。
 遺族(補償)等一時金は、遺族(補償)等年金の受給対象となる遺族がいない場合や、遺族全員の受給資格が消滅している場合に、支払われる給付金です。別途、特別支給金と特別一時金も用意されています。

葬祭料等(葬祭給付)

 葬祭料等(葬祭給付)は、アルバイト中の労働災害や事故により労働者が死亡し、葬祭をおこなう時に支払われる給付金です。給付基礎日額をもとにして、所定の計算方法で算出されます。

傷病(補償)等年金

 傷病(補償)等年金は、労働災害や事故により傷病が生じ、療養開始から1年6ヶ月を経過しても治癒せず、その傷病が傷病等級に該当する場合に支払われる年金です。
 給付基礎日額をもとに、傷病等級に応じた日数分の年金が支給されます。さらに、傷病等級に応じた特別支給金と特別年金が用意されています。

介護(補償)等給付

 介護(補償)等給付は、次の条件を満たした場合に、介護費用が補償される制度です。

  • 障害(補償)等年金または傷病(補償)等年金の受給者である
  • 等級が第1級、または第2級の精神・神経の障害および胸腹部臓器の障害である
  • 現在介護を受けている

 給付される金額は、常時介護と随時介護、親族による介護かどうかによって計算されます。

二次健康診断等給付

 二次健康診断等給付は、事業者がおこなう定期健康診断において所定の条件を満たした場合に、二次健康診断および特定保健指導が給付される制度です。給付される二次健康診断には、具体的な検査項目が指定されています。
 ただしアルバイトは雇用条件により事業者の健康診断を受けないケースもあります。その場合、二次健康診断等給付を受ける機会はないでしょう。

アルバイトの場合、こんな時に補償を受けられる

 労災保険の補償が受けられる事由には、大きく分けると業務災害と通勤災害の2種類があります。業務災害は業務中の災害や事故であるのに対して、通勤災害は通勤中の災害や事故を指します。
 これを踏まえて、アルバイトとして働く人がどのような場合に労災保険の補償を受けられるのか、例となるケースをいくつか紹介します。

倉庫内作業のアルバイト時に転倒してケガをした

 倉庫内で作業をするアルバイト中に、何かにつまずいて転んでケガをした場合には、労災保険の補償を受けられます。ケガの治療には療養(補償)等給付が支給され、アルバイト自身が診療代を負担することなく、医療機関を受診可能です。

真夏のイベントスタッフのアルバイト中に熱中症で倒れた

 イベントスタッフのアルバイト中に熱中症で倒れた場合は、労災保険の補償が受けられます。
 熱中症は重度の場合、死に至るケースもあります。もしアルバイトが熱中症で死亡した場合、労災保険から遺族(補償)等年金や遺族(補償)等一時金、葬祭給付などが支給される可能性があります。

ゴルフ場のアルバイト中にスロープカーが激突した

 厚生労働省の労災事例では、ゴルフ場でスロープカーが激突する事故が報告されています。ゴルフ場でアルバイトをしている最中に、スロープカーが激突した場合、労災保険による補償が受けられます。
 ケガの治療には療養(補償)等給付が適用され、事故が原因で仕事ができない場合は、休業(補償)等給付が支払われます。また事故が原因で障害等級の第1級〜第7級に該当する障害が残った場合、給付基礎日額と等級をもとに、障害(補償)等年金が支給されます。

スーパーのアルバイトの通勤中にバイクで転倒した

 スーパーでアルバイトをしている人が、通勤中にバイクで転倒した場合、労災保険による補償を受けられます。ただし通勤中の事故は、労災保険が適用される場合とそうでない場合があるため、注意が必要です。
 通勤事故で労災保険が適用されるのは、合理的な経路・方法による通勤や、移動経路を逸脱・中断しないケースなどとなっています。ただし逸脱・中断については、日常生活で必要なもので最小限の場合などは、除外されることもあります。
 アルバイトの通勤災害で気を付けることがあります。アルバイトをしている方は高校生や大学生のような学生であることがあります。学校からアルバイト先へ行く途中に災害に遭った場合、これは通勤とは認められず、労災保険の補償対象とはなりません。

クリニック受付のアルバイトの最中に、新型コロナウイルスに感染した

 クリニック受付のアルバイトをしている最中に、新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、労災保険による補償が受けられます。治療のための療養(補償)等給付のほか、療養のための休業(補償)等給付も支払われるでしょう。
 ただし新型コロナウイルスへの感染で労災保険が適用されるためには、業務に起因する事故であると認定される必要があります。

掛け持ちの場合や、副業をしている場合はどうなる?

 アルバイトを掛け持ちしている場合や、副業で勤務している場合などは、労災保険の取り扱いはどうなるのでしょうか。実は2020年9月1日から改正後の労働者災害補償保険法が施行され、兼業者や副業者に対する、労災保険の取り扱いが変化しています。
 労働者災害補償保険法の改正により、アルバイトを掛け持ちしている場合の労災保険の取り扱いがどのようになっているのか、解説します。

全勤務先の賃金の合計金額をもとに給付基礎日額が算定される

 複数の会社でアルバイトをしている場合、全ての勤務先から受け取る賃金の合計金額をもとにして、労災保険の給付基礎日額が算定されます。従来の法律では、労働災害が発生した会社で受け取る賃金のみをもとに給付基礎日額が決定されていましたが、法改正により改善されています。
 例えば、A社で10万円、B社で15万円の賃金を受け取っているアルバイトの場合、合計金額の25万円をもとにして、労災保険の給付基礎日額が算定されます。

全勤務先の業務負荷が総合的に考慮される

 複数のアルバイトを掛け持ちし、業務上の負荷が原因で労働災害が生じた場合には、全勤務先の業務負荷を総合的に考慮し、労災認定がなされます。
 1社のみの労働時間がそれほど長時間でない場合でも、複数のアルバイト先での労働状況が心身の負担となっているなら、労災認定される可能性があるということです。

まとめ

 アルバイトも労災保険の対象!掛け持ちの人は注意
 この記事では、アルバイトと労災保険にまつわる情報を総合的に解説しました。労災保険とアルバイトに関する要点をごく簡単にまとめると、次のとおりです。

  • アルバイトは労災保険の適用対象
  • 勤務日数や時間は関係なく、雇用関係にある全従業員が対象となる
  • アルバイトでも労災保険の補償内容は正社員と同じ
  • 加入手続きは事業者がおこない、保険料は全額を事業者が負担する
  • アルバイト掛け持ちの場合、全勤務先の賃金や業務負荷が考慮される

 アルバイトとして働く人も事業者の方も、ぜひ当記事で解説した労災保険の情報を参考にしてください。

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