一人親方の医療保険の概要
一人親方の方は医療保険には何に加入できて、何に加入できないのでしょうか？この質問に回答する前に公的保険とはいったい何を指すのでしょうか？公的保険にはいくつも種類があります。医療、年金、介護・・・等々。ここでは公的保険といわれるもののうち医療保険について、その中でも一人親方が加入できる保険についてご説明致します。
一人親方が加入すると思われる国民健康保険には大きくわけて2種類あります。一つ目が市区町村が運営している国民健康保険。通常はこちらが一般的ですが、もう一つ国民健康保険組合というものがあります。こちらは同業者同士が集まって保険を運営しております。
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- 1.国民健康保険
- 2.国民健康保険組合（組合国保）
- 3.後期高齢者医療
- 4.まとめ
国民健康保険
国民健康保険は市区町村が運営している保険です。例えば横浜市とか、浦安市とか自治体がそれぞれの市区町村に住む住民を対象とした保険です。保険料は自治体ごとに計算方法が異なります。所得に応じて決まる所得割、資産に応じて決まる資産割、一人一人に対して決まる均等割、世帯に対して決まる平等割。保険料は通常はこの４つを組み合わせて自治体が独自の計算方法で算出します。
サラリーマンのように会社に雇用されている方が加入するのは健康保険、公務員は共済組合、下記２で説明する同業の自営業者で集まった組合に加入する人もいます。国民健康保険はこのいずれにも該当しない方が加入する保険です。いわば医療保険のセーフティーネットと言えます。
国民健康保険組合（組合国保）
国民健康保険組合とは同業者、医師・歯科医師・薬剤師・税理士・理美容業等同業者同士が集まった組合です。もちろん建設業の一人親方に向けた組合もあります。ただ、建設業の場合細分化されていることもあります。建設業のうち左官業の国民健康保険組合や電気工事業の健康保険組合などもあります。いずれにしろ、国民健康保険に加入する条件はその健康保険組合が定める事業を営んでいるというのが条件です。
一般的に国民健康保険よりも組合保険のほうが安いことが多いため、組合保険に加入を希望する人がいます。
後期高齢者医療
一人親方の方でも75歳以上（一定の障害のある方は65歳以上）の方は後期高齢者医療に加入することになります。平成20年4月に老人保健が廃止され、その代わりに始まったのが後期高齢者医療制度です。運営は都道府県が母体となって設立した後期高齢者医療広域連合です。国民健康保険はの運営は市区町村でしたが、後期高齢者医療に関しては市区町村は窓口業務のみとなります。
まとめ
国民健康保険、組合国保、後期高齢者医療と健康保険の違いは何か？実は意外と多いです。まず一つ目にあげたいのが健康保険には扶養の概念がありますが、国民健康保険・組合国保・後期高齢者医療には扶養という考えがそもそもありません。専業主婦も小学生もちゃんと保険料を支払っています。ただ、収入も資産もない人はだいぶ割安になります。
二つ目として出産手当金と傷病手当金があります。出産手当金は当たり前ですが女性限定です。これは産前42日・産後56日の合計98日間に対して収入の大体3分の2が支給されます。傷病手当金は病気やケガなどで仕事を休んだ場合、休み始めて4日目から最大1年半にわたってこれも収入の大体3分の2が支給されます。なお、出産手当金も傷病手当金も支給期間や支給額が個々に異なります。
いかがでしょうか？当初から一人親方の方はともかく、雇用されている方が一人親方になった場合は社会保険から国民健康保険や国民健康保険組合へ変更となるため充分に注意する必要があります。
