一人親方の解説

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一人親方の判断基準

 一人親方なのか労働者なのかについての判断基準は非常に困難です。また、様々な要素が絡み合っていますので、答えというのが非常にあいまいになります。労働者性が強い弱い、事業者性(一人親方性)が強い弱い。この強弱によって労働者なのか一人親方なのかを判断いたします。

 労働基準法では下記の1及び2において、さらに国税庁は所得税の観点から3において、また国土交通省は4においてその判断基準を公表しています。

  1. 労働基準法の「労働者」の判断基準について
  2. 建設業手間請け従事者及び芸能関係者に関する労働基準法の「労働者」の判断基準について(リンクの1ページ目から27ページ目まで)
  3. 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて(具体的な留意点はこちらをご覧ください。)
  4. みんなで進める一人親方の保険加入

 

 1の「 労働基準法の「労働者」の判断基準について」による労働者かどうかの判断(一人親方かどうかの判断)について大事な個所を紹介します。

1、仕事の依頼

 仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由がある場合は他人の指揮命令を受けているとは言えません。ただし、建設業の一人親方の場合決まった元請けからのみ依頼を受けるというケースもあります。この場合諾否の自由が制限されることが多いと考えられますが、だからと言って直ちに労働者とみなされるわけではありません。

2、指揮命令

 業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無があるかどうかについて、例えば、進め方や道具等の選定に関して権限を持っているかどうかということが判断基準になります。ただし、例えば塗装工事にあたり施主より指定された塗料を使用するように指示があった場合にこれを拒否することは難しいと考えられます。そのため、ある程度の制限はやむを得ないでしょう。

3、勤務場所・勤務時間等

  一般的に雇用関係にある場合は雇用契約書に勤務場所や勤務時間が指定されます(拘束性の有無)。一人親方の場合は勤務場所はすなわち建設現場であることが多いため勤務場所が指定されるのはやむを得ないでしょう。しかし、勤務時間は請負契約において決められた契約が履行される限り自由に決められると考えていいでしょう。ただし、近隣に対する騒音等の配慮により仕事時間がある程度指定されることはありますので、勤務時間が指定されたからと言って直ちに時間拘束がされたとは言えないでしょう。

4、仕事の代替性

 本人に代わって他の者が労務を提供することが認められているかどうか、また、本人が自らの判断によって補助者を使うことが認められているかどうか(代替性の有無)について、雇用契約の場合には当たり前のことですが雇用契約の当事者である労働者が労務を提供し、提供された労務に対してもう一方の当事者である事業主が賃金を支払います。しかし、一人親方は個人事業主として請負契約を締結します。請負契約の履行にあたり、一人親方の判断により補助者を使用するとか、又は都合により他人を業務に就かせるとかの判断が認められている場合には事業者(一人親方)としての要素が強いと言えます。

5、報酬の決め方

 報酬をどのようにしてもらうかどうか(報酬の労務対償性に関する判断基準)について、月・日・時間を基準として報酬額が決められている場合は労働者としての要素が強いと言えます。一人親方は請負契約が基本ですので仕事の完成に対して報酬が支払われます。そのため、仕事そのものに対して決められた報酬額が支払われているかどうかが重要な要素となります。

上記の5つの要素で判断が難しい場合は下記の要素を勘案して判断することになります。

6、費用負担

 機械器具の負担について、一人親方の場合、様々な機械器具を使用します。業種によっても異なりますが、高価なものから安価なものまで。手持ち工具や消耗品等の安価なものはともかく著しく高価なものを自身の判断で購入している場合は事業者(一人親方)としての要素が強まります。

7、報酬の額

 報酬の額が同種の雇用契約の方と比較して高額な場合は個人事業主としての要素が強まりますが、高額な理由が労務の提供時間が長いなどの理由の場合には事業者(一人親方)としての要素が強まる理由とはなりません。

8、危険負担、損害賠償等

 個人事業主として仕事をしているとミス、失敗、滅失等が発生することがあります。場合によっては損害賠償ということに発展しますが、この損害について自ら責任を負う場合は事業者(一人親方)としての要素が強いと言えます。

9、専属性

 他社の業務に従事することが制約され、また時間的にも事実上困難であるなど専属性の程度が高い場合には個人事業主としての要素が弱いと考えていいでしょう。ただし、専属下請けということもあり、このことを持って直ちに労働者とは判断できないでしょう。

10、その他

 報酬について給与所得としての源泉徴収を行っているかどうか、元請会社の規則等が適用になっているかどうか、請負契約の締結にあたり雇用契約の従業員と同様の採用手続きがあったかどうか。これらは労働者としての要素を補強する要素となります。

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