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労災保険とは?基本的な概要や給付条件、保険料の計算方法を紹介!

 業務中や通勤途中の事故により怪我や病気をした場合、労働災害とみなされると労災保険の補償対象になります。補償を受けるためには労災保険に加入しておく必要がありますが、一人親方は事業主に該当するため、原則的に加入が認められていません。

 それでは、事業主にあたる一人親方が労災保険の補償を受けるためには、どのような手続きを取ったらいいのでしょうか。

 この記事では、労災保険の基本的な概要と給付条件をはじめ、一人親方のための特別加入制度、保険料の計算方法、加入に際しての注意点について解説します。

目次[非表示]

  1. 1.労災について再確認 
    1. 1.1.労働災害とは
    2. 1.2.労働災害とみなされる事案
    3. 1.3.労働災害とみなされない事案
  2. 2.一人親方を守る労災保険とは?
    1. 2.1.労災保険とは
    2. 2.2.賠償責任保険とは
    3. 2.3.労災保険は従業員のための保険
    4. 2.4.一人親方と労災保険
  3. 3.一人親方の労災保険料は?
    1. 3.1.基本は給付基礎日額
    2. 3.2.実際の労災保険料は?
    3. 3.3.一人親方の労災保険加入方法
  4. 4.労災保険の注意点は?
    1. 4.1.加入時の給付基礎日額をチェック
    2. 4.2.特別加入団体をチェック
    3. 4.3.加入日を確認しよう
  5. 5.まとめ

労災について再確認 

はじめに労災の概要をあらためて確認しておきましょう。「業務災害」「通勤災害」の2つに分けられることや、労災として認定される事案と、例外として扱われる事案についても注意が必要です。

労働災害とは

労働災害(労災)とは、従業員が業務中や通勤途中に被った怪我や病気、あるいは障害を負ったり死亡することです。労働災害は以下の2つの災害分類に分けられます。

  • 業務災害
  • 通勤災害

 この業務災害と通勤災害を総称して「労働災害」「労災」と呼んでいます。

 業務災害とは、従業員が就業先で業務を原因として被った怪我や病気、障害、死亡をさします。業務と怪我などの間に一定の因果関係があることを「業務上」と呼びます。

 一方、通勤災害は、従業員が通勤途中で被った怪我などのことです。通勤災害における通勤は就業に関するもので、おもに以下の3つが含まれます。

  • 住居と就業場所との間の往復
  • 就業場所から他の就業場所への移動
  • 単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動

 上記の往復・移動手段には、合理的な経路かつ方法で行なうものが含まれており、業務の性質を有する往復や移動は除きます。なお、移動経路を逸脱や中断した場合、逸脱・中断の間、およびその後の移動については通勤に含まれません。

労働災害とみなされる事案

 労働災害とみなされる事案について、具体的にみていきましょう。

 労働災害とみなされるのは、原則として指定の事業所の敷地内にいる限り、事業主の支配・管理下にあると認められているため、その状態で発生した事故による怪我や病気などです。トイレなどの生理的現象における場合も含まれています。

 例外は休憩時間や終業時間前後に発生した事故で、私的な行為が要因の場合は認められません。ただし、休憩時間や終業時間前後の事故でも、事業所の施設や設備などに要因があると考えられる場合は業務災害として認められます。

 労働災害のなかでも通勤災害は、原則的に職場への通勤途中や帰宅途中に障害を負った場合に認定されるものですが、通勤や退勤時の途中に買い物や通院、介護、選挙、職業訓練への参加などの場合でも、その経路が確立されていれば通勤災害として認められます。ただし、買い物先や病院内での怪我などは労災対象外となるので注意しましょう。

労働災害とみなされない事案

 労働災害とみなされない事案は、おもに以下の5つです。

  • 地震や台風などの天災により事業所が被災した場合
  • 従業員が故意に負傷などをした場合
  • 個人的な恨みなどによって従業員が第三者から暴行を受けた場合
  • 就業中でも私用または業務を逸脱する気ままな振る舞いによって発生した場合
  • 通勤や退勤時に居酒屋や娯楽施設などに立ち寄るなどして普段の経路を外れた場合

 労災として認定されるかどうかについては、関わる業務で想定される事案ごとにあらかじめ確認しておきましょう。

一人親方を守る労災保険とは?

 続いて、一人親方を守る労災保険についてみていきましょう。一般的な労災保険の概要と、一人親方を守る労災保険との違いも解説します。

労災保険とは

 労災保険とは、従業員が事故による怪我や病気によって働けない期間の治療費や生活費などを補償する制度のことです。労働基準法上の災害補償の規定を保険という仕組みにより担保するためのものとして最低限の補償を定めています。

 あらかじめ労災保険に加入しておけば、怪我や病気を負った従業員に保険から給付が行なわれます。

 労災保険の給付金のなかでも、おもに以下の2つを確認しておきましょう。

  • 療養給付
  • 休業給付

 療養給付は、労災による怪我や病気で療養する際の入院・治療・通院などに対して給付されます。指定の医療機関で療養する場合は無料、指定医療機関以外で治療を受ける場合は後日その治療費を賄ってもらえるのが特徴です。通院にかかった交通費も、一定の条件を満たせば給付対象になります。

 休業給付は、労災による療養を目的に働けなくなり賃金が支払われない場合に給付されます。原則的に、労働できなくなった日の4日目から休業1日につき給付基礎日額の60%が給付されます。

賠償責任保険とは

 労災保険と混同しやすい保険として賠償責任保険があります。賠償責任保険は、労災による従業員の怪我や病気などの責任が企業にある場合、政府労災保険などの給付や企業が定める法定外補償規定に基づく支払いなどを超え、企業が負担する法律上の損害賠償金および賠償問題解決のために支出する費用を補償する保険金のことを指します。

 使用者を含めた第三者の有責により災害を被った場合のための保険であり、労災保険とはとは若干属性が異なる点を理解しましょう。

労災保険は従業員のための保険

 労災保険は、従業員が業務上や通勤中などにおいて被った怪我や病気などを補償する、従業員のための保険です。企業(事業主)が加入者および被保険者となり、雇用する従業員のために保険料を支払います。

 原則として、労働者を一人でも雇用している、あるいは法人であれば適用事業所になり、正社員をはじめ、パートやアルバイト、日雇い労働者など、すべての従業員を対象として保険料を納める必要があります。

 ただし、対象者はあくまでも雇用する従業員であり、事業主や法人役員、自営業者は労災保険に加入することはできません。

一人親方と労災保険

 労災保険は従業員を対象としており、一人親方は事業主に該当するため、原則的に労災保険への加入が認められていません。

 そこで一人親方なども補償が受けられるように、特例として労災保険への任意加入を認めたのが労災保険の特別加入制度です。特別加入していないと事故が発生した際に補償されないので、万が一に備えて加入しておきましょう。

 なお、特別加入の労災保険料は一人親方の全額負担となります。

一人親方の労災保険料は?

 通常は企業が負担する労災保険料ですが、前述のとおり、一人親方の場合は全額負担となります。では、どの程度の保険料になるのでしょうか。一人親方が負担すべき保険料について解説します。

基本は給付基礎日額

 労災保険料は、選択した給付基礎日額(1日あたりの日当相当額)により算出されます。この給付基礎日額に対し、厚労省が定めた第二種特別加入保険料率における建設業の一人親方の料率をかけて割り出します。

 1年間の労災保険料は、以下の図式により算出しましょう。

 給付基礎日額×365(日)×建設業の労災保険料率(18/1000)=1年間の労災保険料

 一人親方の場合は、「年収÷365(日)」で1日分の収入を算定します。なお、上記の労働保険料率は毎年変更になるため、都度、確認するなどの注意が必要です。

実際の労災保険料は?

 実際に例を挙げて、一人親方の労災保険料を計算してみましょう。

 今回の計算例では、年収128万円程度で給付基礎日額を3,500円と仮定します。

 1年間の労災保険料:3500×365(日)×0.018=2万2,995円

 1ヵ月あたりの費用:22995÷12(月)=1,917円(端数切り上げ)

 上記のとおり、年額も月額もそれほど大きな金額にはなりません。もしものときに備えて、特別加入しておいたほうがよいでしょう。

一人親方の労災保険加入方法

 一人親方が労災保険に加入するためには、労働局が認可した一人親方のための特別加入団体(共済会)に加入する必要があります。居住地域を管轄する特別加入団体を選ぶようにしましょう。

 加入に際しては、必要情報の登録や本人確認書類の添付、支払い方法を指定するのが一般的です。クレジットカード払いができる団体もあります。手続き後、入会金などとともに労災保険料を支払いましょう。

 保険料を支払うと、特別加入団体から特別加入の申請が行なわれ、加入完了後に会員証が発送されます。大切に保管しておきましょう。

労災保険の注意点は?

 一人親方が労災保険に加入した際や、労災給付を受ける場合の注意点を確認しておきましょう。万が一のことが発生したときに補償額で後悔しないためのポイントや、保険料の支払い、申し込み時に気をつけておくべきことをまとめました。

加入時の給付基礎日額をチェック

 労災事故で給付を受ける際、補償は給付基礎日額の8割(休業給付8割・休業特別支給金2割)と定められています。例えば、給付基礎日額3,500円の場合は以下のとおりです。

 1日の補償額:3,500円×0.8=2,800円

 このように、給付基礎日額が全額補償されるわけではありません。家族がいる方や長期療養のリスクなど、生活に影響する可能性を考えておく必要があります。万が一の際の補償額と年収をそれぞれ考慮しながら、労災保険料を決めるようにしましょう。

特別加入団体をチェック

 一人親方が労災保険に加入するためには特別加入団体への加入が必須となりますが、加入前に特別加入団体の比較検討を忘れないようにしましょう。

 特別加入するための費用は、国に納める労災保険料と、団体への入会金や月会費などが必要です。このうち、労災保険料は法律で決まっているため、どこの団体に加入しても変わりませんが、入会金・月会費などが団体によって異なります。

 現在、一人親方のための労災特別加入団体は多数展開していますが、まずは居住地域をサポートする複数の団体をチェックし、費用やサポート内容などを比較検討しましょう。

 指定の支払い方法として、年払い以外にも月払いができる団体は便利です。クレジットカード払いができる場合は、払い忘れが防げるので安心して利用することができます。費用とともに併せて確認しておきましょう。

加入日を確認しよう

 万が一の際にも慌てないように、労災保険の加入日を確認しておきましょう。

 一人親方の労災保険の特別加入は、特別加入団体において保険料の入金確認が取れた日の翌日からの適用と定められています。そのため、入金確認日翌日の以前にさかのぼって補償を受けることはできません。

 労災事故が起こった場合、原則的に労災加入日以前の事故は対象外になります。もしものときのためにも早めに加入しておくが大切ですが、加入日もよく覚えておきましょう。

まとめ

 労災保険とは一人親方の生活を補償する保険

 従業員の業務中や通勤途中における労災事故が起こった場合、治療費や生活費などを補償する制度が労災保険です。

 一人親方は事業主に該当するため、労災保険に加入できない代わりに、特例として任意加入を認めた特別加入制度があります。事業主に該当するので労災保険料は全額負担となりますが、年額も月額もそれほど多額にはならないので、万が一に備えて加入しておいたほうがよいでしょう。

 加入の際には、一人親方のための特別加入団体への加入が必要ですが、居住地域を管轄する団体を比較検討することや、万が一の事故が対象外にならないように加入日を確認しておきましょう。