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建設作業従事者の労災事故。どの保険を使うか?

 労災保険は会社で雇用する人を対象に業務上又は通勤途上に災害に遭った場合に補償するための国の保険です。一般の会社はこの説明で問題ありませんが、建設業における労災保険は他の業種とは違って非常に特殊な業態と言われます。また、特別加入制度というのは労災保険法の中でもある意味非常に例外的な制度です。理由は一人親方のように雇用しているわけではない労働者に労災保険を適用させるからです。

目次[非表示]

  1. 1.建設業の労災保険
  2. 2.特別加入者に適用される労災保険
  3. 3.まとめ

建設業の労災保険

 一般の事業であれば、会社なり事務所なりに出入りするのはその会社の従業員です。他に出入りする方は「お客さん」や「出入り業者」となります。それに対して建設現場には一人親方の方だけではなく、元請・下請が入り混じって様々な方が出入りします。ここに大きな違いがあります。また、この点が建設業の労災保険を分かりにくくしている所でもあります。

 建設業の労災保険を説明するにあたり下記のような表を用いられることがあります。改めての説明になりますが、一人親方、取締役(元請、下請)は特別加入の対象者ですので、加入を希望しない場合は加入できません。それは特別加入自体が任意だからです。


特別加入者に適用される労災保険

 一人親方・取締役の場合、適用される労災保険は自身が加入している労災保険だけです。しかし、労働者の場合下表のとおりの適用となり、立場や状況によって適用される労災保険が異なるため注意が必要です。

① 下請会社の労働者(事務所勤務)
業務災害
下請会社の労災保険を適用
通勤災害
② 下請会社の労働者(現場勤務)
  ※ 現場へ直行

業務災害

元請会社の労災保険を適用
通勤災害
③ 下請会社の労働者(現場勤務)
  ※ 一旦会社へ行き、そこから現場へ

業務災害
元請会社の労災保険を適用
通勤災害
下請会社の労災保険を適用


  • ②において、自宅から現場までが通勤となります。
  • ③において、自宅から会社までが通勤となり、会社から現場までは業務となります。
  • 一人親方が従業員を雇用し、かつ雇用した人の労働日数が100日未満となる場合があります。この場合、一人親方自身は一人親方の労災保険の加入を継続しますが、労働日数が100日未満の労働者は無保険というわけにはいきません。この場合も上記の表の①、②、③に準じて適用となります。

まとめ

 いかがでしょうか?建設業は同じ仕事場に元請、下請、一人親方等様々な立場の人が仕事をしています。労災事故が起きた場合にどの保険を適用すべきか非常に大事なことです。