一人親方の解説

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一人親方の医療保険②

 一人親方の場合、そのほとんどが居住する市区町村の国民健康保険又は国民健康保険組合の健康保険(以下「国民健康保険」)に加入しています。

 国民健康保険における大きな誤解の一つに「交通事故には健康保険は使えない」というものがあります。この誤解はいまだによく耳にします。故意による交通事故や法令違反等による交通事故などいくつかの例外はありますが、ほとんどのケースで交通事故に国民健康保険は使えると考えられます。

 ちなみに、国民健康保険法第2条に「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。」とあります。その他の条文を見ても「交通事故を除外する」などとの記載は一切ありません。これは次の厚生省の通達でも明らかです。

<健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取扱いについて>
(昭和43年10月12日保険発第106号各都道府県民生主管部(局)長あて厚生省保険局保険課長国民健康保険課長通知)

自動車による保険事故の急増に伴い、健康保険法第67(現行57)条(第69条ノ2(現行58条)において準用する場合を含む。) 又は国民健康保険法第64条第1項の規定による求償事務が増加している現状にかんがみ、自動車損害責任保険等に対する保険者の求償事務を下記により取扱うこととしたので、今後、この通知によるよう保険者に対し、必要な指導を行われたい。

なお、最近、自動車による保険事故については、保険給付が行われないとの誤解が被保険者の一部にあるようであるが、いうまでもなく、自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。

 さらに平成23年には下記のような通達も厚生労働省が出しております。

<犯罪被害や自動車事故等による疾病の保険給付の取り扱いについて>
(厚生労働省 平成23年8月9日 保保発0809第3号)

犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた疾病は、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています。

 この二つの通達から交通事故に国民健康保険を使えないとするには相当無理があります。ただ、保険での診療の場合、制約が多く自由診療のほうが適切な治療を受けれる場合もあることから自由診療を勧められるケースもありますで、一概に国民健康保険が最善とは言えません。また、加害者がいる交通事故で相手が自動車の場合は自賠責保険に加入していますので、自賠責保険による自由診療とするのが一般的です。


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