一人親方ブログ

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一人親方としての外国人の在留資格の検討

 先日、「特定技能」にコンビニを追加?というニュースがありました。結局コンビニが追加されることはありませんでしたが、実はコンビニで働くための在留資格というのはありません。留学ビザを持つ外国人が資格外活動の範囲(週28時間まで)で働いていることが多いのではないでしょうか。

目次[非表示]

  1. 1.特定技能
  2. 2.特定活動
  3. 3.まとめ

特定技能

 「特定技能」とは産業機械製造業、電子・電気機器関連産業、素形材産業、介護、ビルクリーニング、建設、造船・舶用工業、自動車整備業、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14業種で許可されている在留資格で平成31年4月よりスタートしました。

 許可業種に建設業も含まれているため一人親方でも問題ないように思えるかもしれませんが、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」によると「雇用形態については、フルタイムとした上で、原則として直接雇用とする」とされております。そのため、請負契約を原則とする一人親方とは相容れない在留資格と言えます。就労ビザだからと言って、一人親方でもOKとは限りません。外国人の一人親方の加入手続きをする際には請負契約でも問題ないのか充分注意が必要と考えられます。

特定活動

 「特定活動」という在留資格があります。特定活動は一般的な在留資格に当てはまらない方のための在留資格です。特定活動の内容は人によって多種多様なため、別途「指定書」というものがパスポートに添付されます。その指定書の内容によって就労可能かどうかが記載されております。

まとめ

 在留資格には非常に多くの種類があります。また、言葉も非常に似通っています。しかし、それぞれ対象となる人が異なります。一人親方として働くことに問題ないのか、個人事業主と言うところに加えて外国人の場合は在留資格という側面からも注意が必要です。