一人親方の解説

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一人親方の年金②

 一人親方の多くは国民年金に加入していると思われますが、国民年金の保険料は令和元年度(平成31年4月より令和2年3月)は月額16,410円です。年間にすると20万円近くになります。夫婦ともに国民年金の場合は40万近くになり、結構な負担となります。

 元々国民年金には収入の減少や失業など保険料を納付できない場合、国民年金には保険料の免除制度・納付猶予制度がありますが、前年又は前々年の所得により判定するため、新型コロナウィルスによる急激な収入の減少には対応できません。そこで、5月より特例的に要件を定めた新たな免除制度が開始されました。

 ちなみに、免除と猶予は経済的な理由により国民年金保険料を納付できない場合に行う手続きとしては同じですが、明確な違いがあります。免除は本人・世帯主・配偶者の所得により審査され、認められると保険料の支払いが免除されます。ただし、将来的に受け取る老齢年金が減額されます。免除に対して猶予とは本人・配偶者の所得で審査されます。猶予は支払いを先送りするだけですので、追納しない限り将来的に受け取る老齢年金は増えません。また、免除や猶予の手続きもせずに何もしなかったら、それは未納という取り扱いになります。


受給資格期間
老齢年金
障害年金
遺族年金
納付
免除
猶予
×
未納
×
×
×


※ 免除には全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除とあり、それぞれ年金額の計算が異なります。

※ 受給資格期間とは年金を受け取るために必要な期間を言い、以前までは25年でしたが平成29年8月に10年に短縮されました。受給資格金は年金額に反映しません。年金額は納付期間を元に計算します。

 以上が一般的な免除・猶予の内容となりますが、5月より新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時的な特例免除の申請が始まりました。申請対象期間は「令和2年2月~6月分」となります。令和2年7月分以降は改めて申請が必要です。免除の内容は一般的な免除と同様ですが、審査基準が前年又は前々年の所得を基準としていたのに対して、下記のいずれも満たした方となります。

  1. 令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと
  2. 令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること