関東支部のご紹介 | 一人親方団体労災センター共済会

　一人親方団体労災センター共済会　関東支部は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、長野県、山梨県に住所を有する建設業の一人親方の方々を対象とした組合です。
　関東支部は首都・東京を擁し、日本の人口の3分の1以上が集中する関東地方を主な管轄地域としています。また、東京都を含む一都三県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）は行政や経済の中心地として、多くの建設の事業があり仕事のチャンスも他地域とは比べ物にならないほど多く、そのため労災センター共済会　関東支部は加入している一人親方も多く、職種も非常に多岐にわたっているのが特徴と言えます。
　東京都は関東地方のみならず日本の政治・文化・経済の中心地として多くの企業が本社を構えています。そのため道路や鉄道などのインフラ整備だけでなく、大規模商業施設やマンションなどの建設は今後ますます増えていくと考えられます。特に豊洲、有明、お台場などのベイエリアの開発は目覚ましく建設業への需要は暫く続くと考えられ、東京都は東京駅から銀座、晴海、豊洲市場を経て有明を結ぶ臨海地下鉄の事業化に着手することとなり、首都東京は今後飛躍的に発展すると思われます。また、東京都議会での戸建て住宅への太陽光パネルの設置義務化条例可決に伴い、今後太陽光パネル設置事業社を中心に大きなビジネスチャンスが到来することでしょう。労災センター共済会でも太陽光パネルの設置を請け負う一人親方が増えておりますので、一人親方にとってもビッグニュースと言えましょう。首都東京での太陽光パネルの設置義務化の動きは周辺の都道府県にも今後波及していくことが予想されます。
　神奈川県は東京都に次ぐ人口を誇り、横浜市・川崎市・相模原市と３つの政令指定都市を抱えています。商業施設を多数持つ都市部、箱根などの自然豊かな地区、鎌倉などの歴史的建造物が多く残る地区など多彩な側面を持つ神奈川県は建設業においても多くの需要が見込まれます。特に横浜駅周辺はエキサイトよこはま22と銘打った再開発プロジェクトが進行中です。また、みなとみらい地区ではKアリーナ横浜が令和5年度に竣工予定など今後も建設業にとって神奈川県は目が離せない県と言えましょう。
　千葉県は他の都道府県同様に公共事業は減少していますが、千葉駅から近い三越千葉の跡地にタワーマンションが建設中など、商業施設やマンションなどの大型の建設投資は増えています。内陸部は土地も広く、かつ東京に近いことから工場が多くあるため、それに伴う建設需要も高い状況にあります。また、住宅投資は依然として高い状況にあるため建設業への需要は今後しばらくは続くと思われます。
　埼玉県は交通網が発達していて東京に近い地域が多い反面、比較的地価が安い地域が多いことも理由に郊外の地域を中心に分譲マンションや戸建ての需要があり、それに伴い建設投資も相応に見込まれる状態がしばらく続くことが予想されます。また、埼玉県では県独自に設備投資促進資金制度があり、成長分野への進出や省力化のための資金を融資しています。そのため商工業においても建設業への期待はまだまだ高いと言えます。
　茨城県は北関東3県（茨城県、群馬県、栃木県）のうち東京に最も近い県と言えます。つくばエクスプレスを利用するとつくば駅から秋葉原駅までは1時間足らずで到着します。そのため、つくば駅を中心に新たな街づくりが進められており、新たな公立学校の新設、公園の整備、分譲マンションの建設など、子育て世代にも高い人気を誇る街となっています。
　栃木県では宇都宮市を中心にタワーマンションを含むマンションの建設計画が多い傾向にあります。また、宇都宮駅東口地区整備事業により宇都宮駅は宇都宮市だけでなく栃木県全体の中心都市としての機能が充実してきました。ホテル、商業施設、オフィス、飲食店、公共施設にとどまらず新たなコンベンション施設がオープンしたことで宇都宮駅にはますます人が集まってくると予想されます。建設業にとって人が多く集まる場所はビジネスチャンスに繋がります。栃木県は今後も建設業への需要は高いと言えましょう。
　群馬県ではぐんま”まちづくり”ビジョンに基づいて、多く区の市町村でアクションプログラムを策定しています。アクションプログラムでは人口減少・超高齢社会等への取組として高齢者住宅対策、公共施設の再配置、土地利用などを初めとした新たな街づくりが必要です。そのため、建設業者や一人親方にとってもまぢちづくりに携わる大きなチャンスに恵まれる県でしょう。
　静岡県は日本有数の工業地帯でもあり、かつ富士山を初めとする観光資源も豊富な県で知られています。現在、静岡駅北口の再開発が進められています。特に静岡駅北再開発ビルは新たなランドマークとして大きな期待があります。また、静岡市と浜松市という二つの政令指定都市を抱え、今後ますます発展していくと思われます。
　長野県は県土が広く、群馬県・埼玉県・新潟県・富山県・山梨県・岐阜県・静岡県・愛知県の8県に接していますが、山岳地帯が多いため道路事情は必ずしも良くありません。そのため、道路工事や河川工事を初めとする公共事業が盛んに行われてきましたがここ数年は減少に転じています。その反面、リフォーム工事や戸建ての新築工事は増加しています。
　山梨県は県土の8割を山岳地域が占め、降水量が少なく、年間を通しての日照時間は全国1位です。こうした気候を生かして県を挙げてソーラーパネルの設置を積極的に推進しています。また、山梨県だけでなく政府も補助金・助成金を設けるなどソーラーパネルの設置の推進に一役を買っています。山梨県の建設業者や一人親方としてもこうした補助金・助成金の知識は不可欠と言えます。

　労災センター共済会　関東支部では労災保険の特別加入のうち建設業に従事する一人親方の方々のための労災保険の特別加入を取り扱っています。建設業の労災保険は一般の事業と比較して非常に特殊です。その特殊な業種の中でも一人親方は特殊な存在です。労災保険の特別加入とは特殊な事業における特殊な人材を対象とした極めて特殊な保険となっております。その理由は、労働局の承認を受けた一人親方組合（当サイトで言えば「労災センター共済会　関東支部」がそれにあたります）に所属する組合員や会員を労災保険法上のみ労働者とみなしてして（擬制）、労災保険を適用しますが、労働基準法上や労働安全衛生法などほかの労働法は適用されません。ここが特殊な保険と考えられる理由です。 　
　他にも特殊な点として、労災保険の特別加入制度は本来労災保険の加入対象でない方に対して加入できる道を拓いたことから労災保険の特別加入は任意保険であるという点です。さらに、給付についても一部支給されないものがあるのも一つの特徴と言えます。なお、支給されないものとはボーナス（賞与）を基礎として支給される給付が該当します。
　労災センター共済会は経験豊富な社会保険労務士が運営しておりますので、安心してご加入いただけます。一人親方労災保険の特別加入をご検討又はご加入をご希望の方は下記のボタンよりお進みください。ご費用を事前に確認したいとき費用シミュレーションが便利です。是非ご活用ください。

　一人親方労災保険に特別加入していると、さまざまなメリットが受けられます。万が一の補償だけでなく働くうえで元請けへのアピールにもなります。

1. 仕事が原因のケガや疾病、あるいは通勤途上のケガは原則として自己負担なしで治療を受けられます。一人親方の多くが加入している国民健康保険の場合、通常はケガや病気にかかると治療費を支払います。一人親方労災保険に特別加入しているかかった治療費はその全額が労災保険の補償対象となります。治療費を気にしなくてよいのは、労災保険の大きなメリットといえます。
2. 一人親方は個人事業主のため仕事をしない日は完全に無休になるため、休業中は別の方法で収入を得なくてはなりません。生活費はもちろん、業務にかかる費用もすべて自分で用意することになります。補償がない人は貯蓄などから賄わなくてはなりませんが、労災保険に特別加入すれば給付基礎日額に応じた補償を受けられます。ケガや病気により働けなくても給付を受けられるため安心です。例えば、給付基礎日額10,000円で特別加入をした場合、1日当たり8,000円が補償されます。
3. 仕事や通勤中のケガや病気が原因で、心身に負った障害のため働けない、又は労働が一部制約されることがあります。一人親方労災保険に特別加入していれば、障害の程度と給付基礎日額に応じた補償を受けられます。今まで通り働けなくなっても、障害補償を使えば新しい人生のスタートを迎えられるでしょう。
4. 仕事や通勤中の事故などが原因で最悪の事態に遭遇した場合、一人親方労災保険に特別加入していればその遺族は補償を受けられます。労災保険の遺族補償は、一定の遺族とその人数・給付基礎日額に応じた保障額が支払われます。最悪の事態に遭遇しても、残された家族の負担を軽減できるため安心です。
5. 近年、国は安全性が不十分な現場に対し、厳しい指導を実施しています。そのため多くの企業が、労災保険未加入の労働者や一人親方に仕事を回したり、現場に入れたりしないようにしたりしています。一人親方労災保険への特別加入は、スムーズに仕事を回してもらうには不可欠な保険であるといえるでしょう。指導される前に加入していれば、元請会社や所属会社に対して、安心感を与えられます。

• 給付基礎日額とは、一人親方の場合労災保険に特別加入する際にご自身の収入に見合った額を選択致するものです。通常給付基礎日額は3,500円から25,000円までの16段階ありますが、労災センター共済会　関東支部の場合は3,500円、5,000円、7,000円及び10,000円の4段階のみの対応となります。

• 建設業の場合、下図のように元請けの下に多くの下請け会社があり、色んな会社の色んな労働者が建設現場に出入りします。雇用されている方であればが万が一の際も元請会社が一括してかける労災保険補償対象者となりますが、一人親方はそうはいきません。そのため、元請会社にとって出入りする一人親方が労災保険に特別加入しているかは大変大事な要素となります。

　一人親方労災保険に特別加入できる職種は建設業に従事している一人親方の方ですが、その中でも建設現場で土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊、解体またはその準備を行う事業（大工や左官、とび職人など）とされております。具体的には下記のようなお仕事に従事される方を対象としています。実際には下記のリストにない場合であってもお仕事の実態をお伺いしたうえで特別加入ができるケースもあります。

• 足場工事
• エクステリア・外装・外溝工事
• 解体工事
• 外壁・サイディング工事
• 家具・建具工事
• 仮設工事
• 金物工事
• ガラス・サッシ工事
• 管(配管)・ダクト工事
• 機械器具据付工事
• 空調・消防設備工事
• 建築工事
• 左官工事
• 水中・潜水工事
• 住宅設備工事
• 水道工事
• 造園工事
• 大工工事
• タイル・レンガ・ブロック工事
• 鉄筋工事
• 電気・通信工事
• 道路工事・舗装工事
• 塗装工事
• とび工事
• 土木工事
• 内装・内装仕上工事
• 熱絶縁工事
• 板金工事
• フィルム工事
• 防水工事
• 住宅補修工事・住宅改修工事
• 屋根工事
• リフォーム工事

　一人親方労災保険に特別加入できない職種は特別加入できる職種以外の職種ですが、問い合わせが多い職種を例示致します。下記の職種はいずれも特別加入ができないとされております。

　一人親方の中には、例えば電気工事のお仕事を請負でする傍らに配電制御システム検査のお仕事も請負でするようなケースがあります。請け負ったお仕事が「電気工事」であれば万が一の労災事故の際にも配電制御システムも含む請負業務全般にわたって労災保険の補償の対象となる可能性は高いと考えられます。（電気工事における請負業務全般とは一般的には下記のような作業です。）

• 請負先との打ち合わせ
• 電気工事で使用する部材を自宅倉庫での作成
• 請負先までの移動
• 請負先での電気工事及び工事前後の清掃・洗浄作業
• その他請け負った電気工事に付随すると考えられる作業

　しかし、請け負ったお仕事が「配電制御システム検査」のみという場合は配電制御システム検査が主たる請負業務のため建設業とはみなされず、労災保険の補償の対象とならない可能性が高いと言えます。
　一人親方労災保険に特別加入できる職種であっても請け負ったお仕事が何なのかが非常に大事です。労災事故の補償申請の際に「請負契約書」等の証明書類の提出を求められるケースが増えてきております。お仕事を請け負う際には請け負った仕事が労災保険の特別加入に該当するお仕事かどうか確認をすることをお勧め致します。

　一人親方労災保険の特別加入をご検討又はご加入をご希望の方は下記のボタンよりお進みください。ご費用を事前に確認したいとき費用シミュレーションが便利です。是非ご活用ください。

　一人親方の労災保険特別加入は組合の所在地により加入できる地域が法律で決まっております。一人親方団体労災センター共済会　関東支部では東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、長野県、山梨県の市区町村に住所を有する一人親方を対象としております。
　なお、一人親方の大半が加入する国民健康保険の資格取得の手続きはお住まいの市区町村で行います。一人親方として独立する方は忘れずに手続きをしましょう。なお、一人親方が行うべき手続きは一人親方とは？行なうべき4つの手続きやコロナ給付金に関する情報を解説！で詳しく解説しています。ご参考になさってください。

　一人親方労災保険は多くの加入者の方から、

• 万が一の労災事故の時に安心
• 一人親方労災保険の加入費用が他団体より安い
• 社会保険労務士が運営しているので信頼できる

などの非常に嬉しい声をいただいております。
ここでは実際に一人親方労災保険に特別加入いただいた一人親方の皆様の声を、ご紹介させていただきます。

下請の一人親方が現場で脚立から転落したため、すぐに労災センター共済会に電話したところすぐに病院に行くように言われました。病院での手続きやその後の労災処理の流れなど一通りのことを説明していただき本当に助かりました。

二次下請の当社は元請から一人親方労災保険の特別加入をするように指示されたので、使用している一人親方全員の労災保険の特別加入を取りまとめて行うこととなりました。同業の社長に相談したところ労災センター共済会を勧められました。ホームページに詳しい内容や加入の仕方が記載されており、万が一の労災事故の際も社会保険労務士が運営しているとのことで安心できると思い、一人親方全員の加入手続きをしました。本当にありがとうございました。

同業者からこれからは一人親方労災保険に加入していないと現場に入場できないと言われ、早速インターネットで検索したところ、労災センター共済会がヒットしました。他の団体もたくさんありましたが、インターネットで加入手続きが完結できること、そして何より他の団体より費用が断然安いところが気に入りました。すぐに手続きをしたところ、翌週には会員証が手元に届きました。この度は本当にありがとうございました。

子供が生まれたことに伴い、妻からの強い勧めで労災センター共済会で一人親方労災保険に特別加入しました。幸いにも今のところ労災保険を使うようなケガや病気とは無縁ですが、万が一のことを考えると治療費が無料で、多少なりとも休業補償が支給されることは今後今の仕事を続けていく上で大変安心です。

仕事を終えて帰宅途中に自動車に追突されてしまった。すぐに病院に行き、翌日労災センター共済会へ電話。自動車事故の場合自賠責保険が使えるかもしれないとのアドバイスを受け、保険会社に電話したところ自賠責保険で治療費と休業損害を支給するとの返事。一人親方労災保険からは特別支給金というのが支給されると聞き、言われた通り手続きをしました。この度は適切なアドバイスのおかげで大事に至らなくて済んで大変ありがとうございました。

労災事故が起きた時にどのような流れで労災の処理が進むのか実際に労災センター共済会　関東支部で起きた労災事故事例を元にその流れを下記にご紹介いたします。労災保険を使用するには事故概要というものの作成が非常に重要になってきます。事故概要を適切に作成するにあたって当団体は一人親方の方と何回にもわたってやり取りを致します。万が一、労災事故が起きた場合の参考になさってください。

R3/8/16

埼玉県川口市在住の一人親方T氏より労災事故に遭った旨の連絡あったため、労災事故フォームより労災事故の詳細を報告いただくようにご案内。当日中に労災事故フォームより報告あり。

R3/8/18

担当者よりT氏に対して、事故報告に関する質問のメールを送信。

R3/8/19

T氏より返信のメールあり。

R3/8/19

担当者よりT氏に事故概要文の確認のためのメールを送信。​​​​

R3/8/20

T氏から確認OKの返信メールあり。

R3/8/21

担当者が下記の書類を作成してT氏に発送。1の書類は医療機関提出。2及び3の書類は必要事項の記入の上返送するように送付状にて依頼。

1. 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書
2. 休業補償給付支給請求書　複数事業労働者休業給付支給請求書
3. 現認証明書・休業証明書  

R3/9/17

下記の書類がT氏より返却があったため、内容を確認の上管轄労働基準管図書へ郵送により提出。​​​​​​

1. 休業補償給付支給請求書　複数事業労働者休業給付支給請求書
2. 現認証明書・休業証明書  

その後上記の休業補償の請求を12回ほど繰り返す。

R4/9/17

T氏より症状固定の連絡があったため、下記の書類を発送。

1. 障害補償給付　複数事業労働者障害給付　支給請求書
2. 診断書 
3. 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書

R4/9/17

下記の書類がT氏より返却があったため、内容を確認の上管轄労働基準管図書へ郵送により提出

1. 障害補償給付　複数事業労働者障害給付　支給請求書
2. 診断書 
3. 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書

　労災センター共済会　関東支部で起きた一人親方の労災事故事例をご紹介いたします。建設業に従事する一人親方が加入する労災保険を使用するにあたって大事なことは、仕事が原因のケガや疾病あるいは通勤途上のケガにおいて請け負った仕事が労働基準監督署に届け出た仕事であるかどうかです。どういう時に労災事故が起きるのか参考になさってください。